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太陽光発電投資は今後も収益を上げられる?再生可能エネルギーを利用した投資のメリット・デメリットを解説!

環境に優しい発電方法として注目を集める太陽光発電。非常時の電力供給としても用いることができ、導入する企業が増えています。しかし、そんな太陽光発電はもう一つ別の顔も持っています。それは太陽光発電を利用した投資。安定的な収益の手段としても注目されているのです。

今回は、そんな気になる太陽光発電投資について、メリットやリスクなど、太陽光発電投資を始めるうえで必要な情報を詳しくご紹介していきます。

投資の前に……そもそも太陽光発電とは?

太陽光発電投資について紹介する前に、まずは太陽光発電について紹介します。太陽光発電とは、太陽光を用いた発電システムのことで、ソーラーパネルを用いて発電します。

個人の家屋の屋根にソーラーパネルを設置させることはもちろん、空いている土地を活用してソーラーパネルを設置させる場合もあります。また、広大な土地や建物を保有する大企業などは、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電を実施しているところもあります。

また、VPP(バーチャルパワープラント)という再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車など、点在する小規模なエネルギーリソースを、IT技術を用いて制御する仮想発電所システムなども実用化されています。詳しくは以下の記事もご覧ください。

グリラボ『VPP(バーチャルパワープラント)って何?導入のメリットから事例までご紹介

この太陽光発電が一気に注目を集めた背景には、再生可能エネルギーへの期待が高まったことや政府からの補助金などもありますが、2009年から始まった「余剰電力買取制度」、そして2012年から始まった「FIT(固定価格買取)制度」 の存在が大きいです。

これらの制度は、太陽光発電によって発電した電力を電力会社が買い取ることを国が保障する制度で、個人や事業者は電力を売ることで収益を得ることができます。

つまり、自然環境に配慮したクリーンなエネルギーとして認識されている太陽光発電ですが、その普及には経済性が初めから期待されていた、ということになります。

太陽光発電投資とは?収益を上げる仕組みを解説


■投資の肝はFIT制度にあり!
それでは太陽光発電投資とは、どのような投資のことを言うのでしょうか。
太陽光発電投資とは、太陽光発電設備を設置し、発電した電力を売買することで収益を上げることを指します。そして、投資としての収益性を担保するものとして重要なのが、先に述べた「FIT制度」です。

FIT制度=固定価格買取制度とは、2012年に開始され、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が買い取ることを国が保障する制度のこと。認定を受けることができれば、太陽光発電で発電した電力を10年もしくは20年間固定価格で買い取ってもらうことができます(発電出力量によって期間が異なります)。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部は、再生可能エネルギー促進賦課金という形で、電力会社の利用者から徴収し、補填される仕組みになっています。
この制度により、再生可能エネルギーへの参入障壁が低くなり、日本のエネルギー自給率の向上、ならびに地球温暖化防止に寄与しています。

太陽光発電投資のメリット


ここまで太陽光発電投資の仕組みや、成り立ちなどについてご紹介してきました。改めて、そのメリットについてご紹介します。

■メリット1:FIT制度を元にした投資回収シミュレーションが可能
太陽光発電投資のメリットはFITの固定買取制度をベースとした投資回収シミュレーションが立てやすい点があげられます。条件次第では、10%前後の利回りが期待できる案件もあり、ある程度の正確性をもって投資回収のシミュレーションが可能です。
例えば、2,000万円で利回り10%の設備投資を行えば、10年で投資費用が回収できる計算になります。FIT制度の期間は10kW以上の出力であれば20年なので、投資費用の回収が済んだ後の10年間は、メンテナンス費用を差し引いた分が収益として考えられるようになります。

■メリット2:節税対策としても有効
太陽光発電投資は、節税対策としても有効です。自家消費や余剰売電など、電力の売り方や設備の規模によって変わってきますが、太陽光発電設備投資に対して、税制優遇や控除を受けられる場合があります。
また、太陽光発電設備は減価償却費として計上できるため、消費税還付の対象にもなっています。もちろんさまざまな条件などがあるので、一概には言えませんが、そのほかの投資と比べて大きなメリットとなる可能性があります。

太陽光発電投資のデメリット


では反対に、太陽光発電投資のデメリットは何があるのでしょうか?ここではそのデメリットを紹介していきます。

■デメリット1:自然環境に左右されてしまう
太陽光発電の最大のデメリットは太陽光をどれだけ集められるか、という自然環境に左右されてしまう点でしょう。太陽光発電が受ける影響としては、日当たりや台風、積雪などさまざまな要素が考えられます。日照時間が足りなくなれば発電量が伸びず、思っていたよりも収益が低くなってしまうことも。
近年では発電量シミュレーターも進化してきているので、設置前にしっかりとシミュレーションを行うようにしましょう。

■デメリット:出力抑制により売電できないことも
出力抑制とは、電力の消費量よりも供給の量が多い場合に、発電所の発電量を抑える措置のこと。まだ電力の発電量が小さい再生可能エネルギーは、優先順位こそ低いものの、一時的に売電できなくなる可能性もあります。しかし、出力抑制により売電できない期間の損失を補填する保険なども出ているので、対策することは可能です。

2021年以降も太陽光発電投資は有効なのか?


これから太陽光発電投資を行う場合は、投資のポイントにもなっているFIT制度の今後についてしっかり見極めていかなければなりません。

■FIT制度の買取価格は減少
まず、初めに注意するべきは買取価格です。FIT制度の買取価格は年々減少傾向にあります。2021年時点での売電価格は2020年度と比較して以下のようになっています。

1kWhあたり調達価格等2020年度2021年度
10kW以上50kW未満13円+税/kWh12円+税/kWh
50kW以上250kW未満12円+税/kWh11円+税/kWh

参考:資源エネルギー庁『固定価格買取制度』

■FIT制度からFIP制度への移行
2022年4月からはFIT制度に代わり、FIP制度のスタートが決まっています。段階的な移行期間となるため、FITとFIPの選択性となる可能性があると考えられています。そのため、今後、太陽光発電投資を検討される方は、FIP制度について十分理解をした上で、投資判断を行う必要があるでしょう。

■ブランディングとしての太陽光投資
また、太陽光発電投資は収益化という観点以外に、再生可能エネルギーを増やすという点で社会貢献活動として捉えることも可能です。企業のイメージアップとしても有効な手段です。

今後も太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーに対する注目は高まっていくことが予想されます。太陽光発電投資への知識を深めておくと、今後役に立つかもしれません。

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