ビジネス・技術

コーポレートPPAとは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

太陽光発電の導入をしたくても、コストが高いことが原因でなかなか導入に踏み切れない企業は多いのではないでしょうか。コストがネックとなっている場合、コーポレートPPAを活用すれば問題が解決できます。

本記事では、初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できる、コーポレートPPAの概要や種類、メリット・デメリットについて詳しく解説します。再生可能エネルギーをすぐにでも導入したいと考えている企業担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

コーポレートPPAとは?

コーポレートPPAとは、企業や自治体などの需要家が、発電事業者(PPA事業者)から長期で再生可能エネルギーを購入する契約を結ぶ、電力売買のひとつのモデルを指します。需要家がPPA事業者から一定期間以上の電力購入を約束する代わりに、初期費用をかけずに再エネ設備を導入できるものです。

コーポレートPPAでは、再エネ設備や発電した電力の所有者はPPA事業者となるため、「第三者所有モデル」と呼ばれることもあります。クリーンエネルギーを活用したくてもコスト面で悩んでいる企業にとって、メリットの大きい方法といえます。

コーポレートPPAには複数の契約形態がある

コーポレートPPAは大きく分けて3つの契約形態があります。それぞれの方法や特徴について解説します。

オンサイトPPA

コーポレートPPAの契約形態のひとつが、オンサイトPPAです。オンサイトPPAとは、企業や自治体が所有する建物の屋上や屋根に太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力を自社で消費する方法を指します。

オンサイトPPAのメリットは、設備の所有者はあくまでPPA事業者であるため、初期費用やメンテナンスコストを自社で負担する必要がない点です。また、「二酸化炭素を排出しない」という環境価値が付加されることで、企業価値の向上にもつながります。

オンサイトPPAでは、自社の建物で発電した電力を同じ建物で使用するため送電コストがかからず、電気代が安くなることもメリットです。自社内に太陽光発電設備を設置できるような広い敷地を保有しているなら、オンサイトPPAがおすすめです。

フィジカルPPA(オフサイトPPA)

コーポレートPPAには、オンサイトPPAのほかにオフサイトPPAという契約モデルもあります。そのうちのひとつが、フィジカルPPAです。

フィジカルPPAとは、PPA事業者が太陽光発電設備を企業の敷地外に設置し、発電された電力を送配電線を通して需要家の元へ送る方法をいいます。オンサイトPPAと異なる点は、需要家の敷地内ではなく、敷地外に設備を設置する点です。

フィジカルPPAでは、発電した電力を複数の事業所に送電できるため、いくつも事業所がある企業や自治体にもメリットがある方法といえるでしょう。

しかし、フィジカルPPAは通常の電力購入と同じように小売電気事業者を間にはさむため、再エネ賦課金や託送料金が発生します。電力を自家消費するオンサイトPPAと比較すると、コストが高くなることが難点です。発電した電力に余剰や不足が生じることは避けられず、不足した場合は電力会社から別途電力を購入しなければなりません。

電気代の削減はさほど見込めないフィジカルPPAですが、発電した電力が余った際に、余剰分も含め100%環境価値に取り込めることは大きなメリットといえます。

バーチャルPPA(オフサイトPPA)

オフサイトPPAのもうひとつのモデルに、バーチャルPPAがあります。発電の仕組みはフィジカルPPAと同じですが、発電した電力は需要家が使うのではなく、すべて卸電力取引所に売却することがポイントです。需要家は通常通り小売電気事業者から電力を購入するため、PPA事業者が発電した電力を使用することはありません。

バーチャルPPAを導入するメリットは、PPA事業者が発電した電力を環境価値として取得できることにあります。電気代の削減効果はないものの、脱炭素への取り組みによって社外からの評価を高め、企業価値を向上させたい場合に有効です。

コーポレートPPAのメリット

コーポレートPPAのメリットは、大きく分けて2つあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

初期費用や管理コストをかけずに太陽光発電が利用できる

コーポレートPPAの最大のメリットは、初期費用や管理コストをかけることなく、自社に太陽光発電を導入できることです。太陽光発電を導入したいと考えている企業の中には、コスト面がネックになっているケースも多い傾向があります。

実際に太陽光設備の価格は数百万〜数千万円と高額で、かつ設備以外に管理コストもかかります。コーポレートPPAなら、設備費用と設置費用をPPA事業者が負担するため、需要家はコストをかけずに再エネ事業をスタートさせることが可能です。

脱炭素に貢献できる

太陽光発電は再エネの一種であり、発電時に二酸化炭素を排出しないため、脱炭素に貢献できます。脱炭素化を推進している企業であることを消費者や株主にアピールできれば、会社自体の評価を上げることにもつながるでしょう。

また、環境問題に貢献している企業は、投資家や金融機関から資金を調達しやすくなる点もメリットです。ビジネスチャンスの増加や、自社の知名度向上も期待できるでしょう。

コーポレートPPAのデメリットや注意点

コーポレートPPAには、いくつかデメリットや注意点も存在します。大きなものを2つ紹介します。

15〜20年など長期にわたって契約が必要

コーポレートPPAは、初期費用が不要な代わりに15〜20年程度の長期にわたる契約が必須とされています。PPA事業者は、需要家に支払ってもらう電気代によって、太陽光発電設備の費用やメンテナンス費用をまかなわなければならないため、短期間の契約では元が取れません。

事業の廃止や移転などで途中解約するとペナルティが発生することもあるため、契約前によく検討する必要があるでしょう。また、長期的に電気代を支払う能力がないと判断された場合など、そもそも契約できないパターンもあります。

必ずしも太陽光発電設備が設置できるとは限らない

コーポレートPPAは、場所や環境によって太陽光発電設備を設置できないことがあります。例えば以下のような場合です。

・屋根が老朽化している

・土地の面積が狭く十分な設備を設置できない

・設置場所が日陰になる時間帯が多く、最低限の発電量を見込めない

・塩害や強風により、設備の劣化や安全性が懸念される

PPA事業者によって対応の可否が異なる可能性もあるため、複数の事業者に相談してみると良いでしょう。

コーポレートPPAでコストを抑えて再エネを調達しよう

コーポレートPPAは、通常膨大なコストがかかる太陽光発電の導入を、実質無料で実現できる方法です。オンサイトPPAでは電気代の削減も見込めるため、メリットの大きい選択肢といえるでしょう。コスト面で太陽光発電の導入を迷っている企業担当者の方は、ぜひコーポレートPPAを検討してみてください。

アイ・グリッド・ソューションズでも、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電の設置を行っています。初期コスト0円で太陽光発電設備を導入できることはもちろん、自社で消費しきれなかった電力を「余剰電力循環モデル」を活用し、地域全体で無駄なく使うことが可能です。

「余剰電力循環モデル」なら、電力が余ることを気にすることなく、敷地が許す限り太陽光パネルを設置できます。多くの電力を発電できれば、結果として自社での再エネ自給率を上げることにつながり、さらなる電気代の削減を目指せるでしょう。興味を持たれた企業の再エネ担当者の方は、ぜひ一度アイ・グリッド・ソリューションズに相談してみてはいかがでしょうか。

 

▷関連記事

自己投資型(自己所有型)太陽光発電とは?PPAモデルについても解説

【インタビュー】全国を繋ぐ物流企業〜地域と”共存”する環境への取り組みとは?〜

【比較】「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の違いは?それぞれのメリットを紹介

▷グリラボSNSのフォローお願いします!!

Twitter @gurilabo

▷アイグリッドグループ

 

シェア