自己投資型（自己所有型）太陽光発電とは？PPAモデルについても解説
昨今の電気代高騰や、国全体で脱炭素への取り組みが推進されていることなどを受け、エネルギー問題の改善策を模索している企業は多いでしょう。改善策の中でも、太陽光発電の導入は一般的かつ大きな効果が見込まれる方法です。
太陽光発電設備で発電した電気を自社で使うことを、自家消費型太陽光発電といいます。自家消費型太陽光発電の方法は大きく2つにわけられ、そのうちのひとつが自己投資型（自己所有型）です。
本記事では、自己投資型（自己所有型）の太陽光発電の概要やメリット・デメリット、もうひとつの方法であるPPAモデルについても解説します。
自家消費型太陽光発電とは？
自家消費型太陽光発電とは、自社の工場や店舗などの屋根や空きスペースに太陽光パネルを設置し、発電した電気を自社で消費することです。発電した分、電力会社から電気を購入する必要がなくなるため、電気代の大幅な削減が期待できます。
とくに休業日がない施設で利用する場合は、発電した電気を無駄なく有効活用できるため、自家消費型太陽光発電に向いているといえるでしょう。
自家消費型太陽光発電は、FIT制度（固定価格買取制度）による売電収入を目的とするのではなく、電気代削減や環境問題への取り組み、BCP対策などが主な目的です。FIT制度が縮小傾向にある昨今においては、売電するよりも電力を自家消費することへのニーズが高まっています。
自家消費型太陽光発電には所有形態によって2種類にわかれる
自家消費型太陽光発電は、大きく2つにわけられます。自社で設備を購入（所有）し、発電した電気を自家消費する方法と、事業者が購入した設備で発電した電気を事業者から購入する方法です。それぞれ詳しく解説します。
自己投資型（自己所有型）
自己投資型とは、太陽光設備を自社の資金で購入し、自社の所有物として自由に設備や電気を使える方法です。設備や設置にかかる費用を負担したうえで、運用・管理・保守などにかかる費用や手間もすべて自社で負担します。
初期コストやメンテナンスコストはかかるものの、設備や発電した電気を自由に使えるため、月々の電気代を大きく減らすことが可能です。自己投資型の場合、太陽光発電設備を導入する際に補助金や税制優遇を受けられることもあります。
自己投資型のメリット
自己投資型は発電した電気を無料で使えるため、その分電気代がかかりません。すべての電力を自社でまかなうことができれば電気代は0円となり、ランニングコストを大きく節約できます。
導入の際は多額の初期投資が必要ですが、電気料金の削減率が高いため、条件次第では10年程度で初期コストを回収できることもあります。長期的なコスト削減を目指すなら、自己投資型は良い選択肢となるでしょう。
また、太陽光発電設備は「建物設備」として経費に計上できます。一定期間は減価償却が可能なため、節税対策としても有効です。余った電力は販売することもできるので、副次的メリットとして売電収入を得たい企業にもおすすめです。
自己投資型のデメリット
自己投資型のデメリットは、何より初期コストが高額なことです。比較的小規模な設置でも数百万円、規模が大きくなれば数千万円というコストがかかることもあります。資金に余裕のある大企業を除いては、導入を躊躇してしまうことが多いでしょう。
また、自己投資型は定期的にメンテナンス費用もかかるため、電気代以外のコストがかさむ傾向にあります。メンテナンス費用とは、太陽光パネルの清掃や自然災害による故障への対応などです。メンテナンスを怠ると発電効率の低下を招くこともあるため、定期的な管理はしっかり行う必要があります。
PPAモデル
PPAとは、Power Purchase Agreementの略であり、電力販売契約を意味します。PPA事業者が購入した設備を自社の屋根や敷地内に設置し、発電された電力を事業者から買い取るモデルです。「第三者所有モデル」と呼ばれることもあります。
設備の購入だけでなく、設置、保守、管理まですべて事業者が行ってくれるため、自己投資型のように膨大な導入コストや手間がかかることはありません。電気を使用する企業は、電気の使用量に応じて事業者に料金を支払うことになります。
PPAモデルのメリット
PPAモデルのメリットは、初期コストをかけずに太陽光発電設備を導入できることです。資金力に不安のある企業でも、自己投資をすることなく再生可能エネルギーを利用することが可能です。
太陽光発電によって発電することは、電気代削減以外にも脱炭素社会への貢献や自然災害時
への対策など、企業にとってメリットの大きい取り組みです。初期コストが原因で導入をためらっている企業は、PPAモデルの検討がおすすめです。
また、初期コストだけでなく、設備をメンテナンスする費用や手間がかからないこともメリットといえます。太陽光パネルを搭載するスペースさえ確保できれば、太陽光発電設備の導入が可能です。その他、PPAモデルでは設備が事業者所有となるため、減価償却の処理などを行う必要がなく、経理の手間を削減できることもメリットといえるでしょう。
PPAモデルのデメリット
PPAモデルでは事業者と契約を結ぶ必要がありますが、多くの場合は15年以上の長期契約になる傾向があります。
途中解約した場合、違約金が発生するケースもあるため注意が必要です。移転や建て替えなどの際は交渉が必要になるなど、長期契約にはリスクが伴うことを覚えておきましょう。
自己投資型かPPAモデルはどっちがおすすめ？
自己投資型とPPAモデルには、それぞれメリットもデメリットも存在します。自社にとってどちらが最善の方法なのかを見極めるために、それぞれの方法がどのような企業に向いているか以下で確認しましょう。
自己投資型（自己所有型）がおすすめなケース
自己投資型が向いているのは、資金に余裕があり、かつ電気代をより多く削減したい企業です。自己投資型は初期に膨大なコストがかかるものの、電気を買い取る必要がないため、電気代0円を目指すことも可能です。自社で発電した電気が余った場合、販売して売電収入を得ることもできます。
規模や条件によっては10年程度で初期コストを回収できる可能性もあり、その後はさらなるコストダウンを実現できるでしょう。電気代の高騰が続く中で、長期的なコストメリットを得たいと考えている場合におすすめです。
また、補助金の活用で導入コストを抑えたり、設備の購入費用を経費に計上して節税を行えたりする点も、自己投資型ならではの特徴といえます。
PPAモデルがおすすめなケース
PPAモデルが向いているのは、設備を導入するための資金を用意できない企業や、少ないコストで再生可能エネルギーを導入したいと考えている企業です。電気を事業者から購入する必要があるため、自己投資型と比較すると電気代は高くなりますが、電力会社から電気を購入するよりはコストを抑えることができます。
PPAモデルでは、メンテナンス費用や経理業務に必要な手間もかからないため、人手が足りていない企業でも導入しやすいでしょう。長期契約のデメリットをのぞいては、どの企業も気軽に始めやすい方法といえます。
手軽に太陽光発電を始めてみたいならIGSのオンサイトPPA
脱炭素社会に向けた取り組みや、電気代高騰への対策が急がれる昨今において、再生可能エネルギーで発電した電気を使うことは大きな意義があります。とはいえ、太陽光発電設備を自社で購入し管理まで行うのは、ハードルが高すぎると感じる企業も多いでしょう。
PPAモデルを活用すれば、導入コストが高いデメリットを解消しながら電気代を削減することが可能です。アイ・グリッド・ソリューションズのオンサイトPPAでは、毎月の電気代のみで太陽光発電を導入できます。
余った電力を地域全体で消費できるほか、PPAのデメリットである長期契約も、解約フリープランを設けることで導入しやすくしています。エコなまちづくりに貢献したい企業や、移転や閉店などのリスクも考慮したうえで太陽光発電を導入したいと考えている企業は、アイ・グリッド・ソリューションズのオンサイトPPAを検討してみてください。
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