太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリットについて

PPAモデルとは初期費用とメンテナンス費用をかけずに、太陽光発電システムを導入できる仕組みです。今後ますます普及が予想されるPPAモデルに、興味を持っている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、PPAモデルの仕組みやメリット・デメリット、どのような企業に向く制度なのか、補助金制度は使えるかなどの基礎知識を解説します。一通りの知識を知っておけば、詳しい情報の収集や業者選びをスムーズに進められるでしょう。

PPAモデルとは？太陽光発電システム導入の種類

PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルとは、PPA事業者と契約することで、太陽光発電システム設備を初期費用ゼロで導入でき、メンテナンスもしてもらえる仕組みです。さらに、契約期間が終わった後は、設備を譲り受けられます。その代わり、契約終了までの間、利用者はPPA事業者に利用した分の電気代を支払います。また、事業者によっては契約延長も可能です。

PPAモデルは太陽光発電システムを導入する方法の1つに過ぎません。産業（法人）向けの設備導入には、以下の3つの方法がありますので、メリット・デメリットを検討して適切な方法を選びましょう。

	PPAモデル	自己所有自家消費型	リース
所有形態	PPA事業者が所有	自社所有	リース業者が所有
初期費用	不要	必要	不要
利用料	不要	不要	必要（リース料）
メンテナンス	PPA事業者	自社	リース業者
余剰電力の売電収入	なし	あり(FIT活用時)	あり(FIT活用時)
自家消費分（※）の電気料金	有料	無料	無料
資産計上	不要	必要	必要
契約期間	10～15～20年間	–	10～15年間

※自家消費：太陽光発電で創った電気を施設内で使うこと

PPAモデル

PPAモデルは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、PPA事業者が需要家（＝企業、個人）の敷地や建物のスペースに、無償で太陽光発電設備を設置、維持管理して、電気を供給する仕組みです。

PPAモデルの特徴は以下のとおりです。

メリット

・設備導入とメンテナンスの費用をかけずに太陽光発電設備を導入できる

・太陽光発電の電気を使うことで、電気代を節約できる

・CO2排出量を減らすことで、企業のイメージアップや投資を呼び込む効果を期待できる

デメリット

・契約期間が通常10～15～20年間と長い

・気候条件や設置条件によっては、導入ができないことがある。契約を断られることがある

上記のメリット・デメリットについては、後ほど詳しく解説します。

自己所有型

自己所有型は、自社で太陽光発電システムを導入して、維持管理していく方法です。当然ながら多額の初期費用がかかり、メンテナンス費用も負担しなければなりません。

自己所有型の特徴は以下のとおりです。

メリット

・長期間順調に稼働すると、他の方法より投資効率が高くなる

・余剰電力を売って収入を得られる

デメリット

・設備導入とメンテナンスの費用負担が大きい

・資産計上するので財務指標に影響が出て手続きが面倒

従来は売電収入を目的として、太陽光発電システムを自社設置する企業がほとんどでした。しかし、現在は買い取り価格が下がってきているため、利益を出しにくくなりました。PPAモデルが人気になっている背景には、このような事情もあります。

リース

リースはリース事業者から太陽光発電システムを借りる方法です。基本的にはリース料にメンテナンス費用も含まれているので、故障や交換が発生しても追加費用は発生しません。

リースの特徴は以下のとおりです。

メリット

・設備導入とメンテナンスの費用をかけずに、太陽光発電設備を導入できる

・余剰電力を売って収入を得られる（FIT活用時）

デメリット

・月々のリース料が発生する

・リース資産として計上しなければならない

・契約を終了すると何も残らない

リースはPPAモデルと似ていますが、あくまで設備をレンタルし、その費用を支払っているところが違います。したがって、太陽光発電システムで創った電気は無料で利用でき、売電も可能です。

PPAモデルの仕組み

なぜPPAモデルでは、初期費用もメンテナンス費用もかからないのでしょうか。ここでは、主に導入する企業側の視点から、仕組みを解説します。

PPAモデルでは、企業がPPA事業者と「電力販売契約（PPA）」を結びます。この契約が成立するのは、双方に以下のメリットがあるからです。

企業のメリット	PPA事業者のメリット
・設備費用と保守費用を負担してもらえる・PPA事業者の試算になるので、資産計上不要。・太陽光発電の電気代は電力会社より安いのでコストを削減できる	・太陽光発電のための場所を無料で借りられる・企業からの電気代で収入を得られる

この仕組みによってWin-Winの関係になることから、PPAモデルの普及が進んでいます。一部のPPA事業者が提供している蓄電池のセットサービスを利用すれば、余剰電力を減らして、さらに電気代を節約することも可能です。

もちろん、太陽光発電で足りない分の電気は、従来どおり電力会社から購入できます。このため、天気が悪いなどによって電気利用が不安定になることはありません。

日本では、優遇された価格で電気を買い取ることを国が保証する「FIT制度」が充実していたため、これまで自家消費型が一般的でした。しかし、FIT制度のないアメリカなどでは、PPAモデルのほうが主流です。

PPAモデルのメリット

PPAモデルを活用すれば、費用や手間をかけずに再生可能エネルギーを調達できます。さらに、環境保護に積極的に取り組むことで、企業が間接的に得られるメリットもあります。

初期費用を抑えられる

先に説明してきたように、PPAモデルでは基本的に初期費用がかかりません。そのため、資金に余裕がなくても、高額の産業用の太陽光発電システムを導入できます。また、銀行から融資を受けるための手続きも要りません。

さらに、PPAモデルでは通常、資産計上されませんので、事業の財務諸表から切り離せます。つまり、経理・会計処理の手間を増やすことなく、再生可能エネルギーを調達できます。

電気代の負担を減らせる

太陽光発電システムで創った電気は、再エネ賦課金がかからないため割安です。再エネ賦課金とは、簡単にいえば、再エネ利用を増やすために国民全体が負担している税金のようなものです。具体的には、再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るFIT制度を維持する財源に使われています。

再エネ賦課金は年度によって、以下のように変動しています。

2019年5月分～2020年4月分	2.95円/kWh（税込）
2020年5月分～2021年4月分	2.98円/kWh（税込）
2021年5月分～2022年4月分	3.36円/kWh（税込）

※低圧供給・高圧供給・特別高圧供給

PPAモデルはすでに再エネ普及に貢献しているため、この再エネ賦課金を請求されません。一方、電力会社から電気を購入すれば、上記の分を余計に支払うことになります。

実際のところ、企業はいくらぐらいのコストカットが見込まれるのでしょうか。仮に、基本料金単価が1,200円/kW（税別）のとき、30施設で200kWの太陽光発電設備を導入した場合、年間約3,000万円のコストカットが見込めます。初期費用もメンテナンス費用と手間もかからないことを考えれば、十分な投資効果といえるでしょう。

メンテナンスは再エネ会社にお任せ

太陽光発電の所有者はPPA事業者ですから、メンテナンス、修理もすべて任せられます。発電量が下がればPPA事業者の収入も減ってしまうため、スピーディーに対応してもらえるでしょう。

例えば、太陽光パネルが劣化したり故障したりしても、無償で業者が交換してくれるため、別途資金を準備しておく必要はありません。電力系統に接続するために必要な設備も同じように対処してもらえます。PPAモデルは15～20年間の長期解約になるため、メンテナンス費用と修理、故障などによる追加費用がかからないのは安心です。

CO2排出量の削減になる

再生可能エネルギーの1つである太陽光発電を導入すれば、CO2排出量を削減して環境負荷を減らせます。これによって、クリーンな企業へのステップアップにできるケースもあるでしょう。例えば、太陽光発電の電気を利用するEV充電サービスを提供することで、顧客満足度を高める企業などが増えてきました。

近年では、再エネ100%で事業活動することを目指す国際的な運動「RE100」に加盟する企業も増えています。審査を受けて「RE100」に加盟できると、環境保護や社会問題解決に取り組む企業が選ばれる「ESG投資」を呼び込みやすくなる面もあるからです。

PPAモデルのデメリット

PPAモデルは長期契約なので、慎重に検討する必要があります。また、設置場所によっては契約を断られる場合もあります。

長期契約が必要

PPAモデルは、PPA事業者によっても異なりますが、一般的に10～15年の長期契約を結びます。20年契約の場合もめずらしくありません。

長期契約によるデメリットを具体的に挙げると以下のとおりです。

自家消費型よりも月々の節約額が少ない
PPAモデルは低リスクな投資ですが、その一方、月々の節約額は自家消費型より少なくなります。契約期間中は売電による収入もありません。

自社都合で太陽光発電システムを移動、廃棄すると違約金が発生する
設備はPPA事業者の所有物なので、事業所の移転、転売などの際に、勝手に移動や撤去ができないことに注意が必要です。また、建物が老朽化している場合も、リフォームや建て替えの可能性があるため、PPAモデルを利用しにくい面があります。

設置場所に制約がある

設置場所や発電容量の条件によっては、PPA事業者の利益が期待できないため、契約を断られることがあります。具体的には以下のようなケースです。

・日照量が不十分な地域
・積雪や塩害、強風などへの特別な対策が必要な場合
・適切な設置場所を確保できない場合（スペースや屋根の向き、角度など）
・設置容量が少なすぎる場合
・設置工事やメンテナンスの負担が大きい場合

審査基準はPPA事業者によって違うため、不明な点がある場合は相談してみましょう。なお、上記のほかにも、企業の信頼性や経営状態なども審査されます。

PPAモデルに関する疑問Q&A

ここでは、PPAモデルに関してよくある質問にQ&A方式で回答します。

PPAモデルの事業者一覧を知りたい

PPA事業者の公的な事業者一覧データはありません。

例えば、登録小売電気事業者は資源エネルギー庁が取りまとめていますが、PPA事業者にはこのような事業者一覧はありません。そこで、以下に主な事業者の情報をまとめましたので、参考にしてください。

事業者	特徴	公式サイト
アイ・グリッド・ソリューションズ	・蓄電池、EV充電池を含めた災害停電に強い太陽光発電システムを導入できる　　・1施設あたり年間108万円のコストカットの実績	https://www.igrid.co.jp/
関西電力	・地域電力会社として関西電力を利用している企業は利用しやすい	https://sol.kepco.jp/taiyoko/
Looopでんき	・Looopでんきの電気プランに加入すると電気代が割引になる・送配電費用が発生する点に注意	https://looop.co.jp/service/prosume
エクソル	・設置企業の条件に最適なPPA事業者をマッチングしてもらえる	https://www.xsol.co.jp/industry/self_consumption/4/
オリックス	・蓄電池を含めた太陽光発電システムを導入できる	https://www.orix.co.jp/grp/business/corporate_ppa.html

PPAモデルはどんな施設におすすめ？

以下のような施設におすすめです。

・再エネ電力を安く導入したい場合
・初期投資が準備できない、しにくい場合
・維持管理や撤去など、設置後の作業を行いたくない場合
・新築、築浅など長期利用を想定できる施設

PPAモデルは初期費用がなくメンテナンスの手間と費用もかかりません。ただし、長期契約になるため、安定して太陽光発電を続けられるかどうかも検討しましょう。

PPAモデル導入に関する補助金はある？

国の補助金として、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」と「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」を利用できます。

補助金の概要は以下のとおりです。詳しくは公式サイトを参照してください。

	ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業
対象	民間企業、個人事業者（青色申告）、社団法人、地方公共団体など	民間企業、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
対象設備	太陽光発電設備、定置用蓄電池	太陽光発電設備、電力系統に接続するために必要な設備
補助金	5万円/kWと設置工事費相当額10万円を合算した額	補助対象経費の3分の1
補助金上限	なし	1億5,000万円
公募期間	令和3年度～令和6年度	未定 ※ 予算額に達した場合は、以降の公募を実施しない可能性あり
受付期間	令和3年9月6日～同年9月30日	令和3年6月11日～同年7月9日
公式サイト	https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/r02_strp/001/	http://eta.or.jp/offering/21_02_ofppa/210428.php

まとめ

PPAモデルは初期費用やメンテナンス費用をかけずに太陽光発電システムを導入できることから、普及が進んでいます。メンテナンスもPPA事業者が実施してくれるため、追加費用もかかりません。

また、再生エネルギー利用促進のために、国からの補助金も出ています。コストカットや地球環境への貢献など、自社の目的に応じてPPAモデルの活用を検討してはいかがでしょうか。