脱炭素に向けて利用できる補助金を一挙公開！低コストで再エネを導入しよう

2024年現在、国や自治体は、再生可能エネルギーの導入を行う企業に対してさまざまな補助金を用意しています。初期投資やランニングコストを抑え、お得に再生可能エネルギーを取り入れる絶好のチャンスです。

とはいえ、多くの補助金の中からどの補助金を活用すれば良いのかを調べるには、時間も労力もかかってしまいます。

本記事では、2024年3月時点において申請可能な再生可能エネルギーに関する補助金を一挙に紹介します。それぞれの概要や対象事業者、補助金額などをまとめているので、企業担当者の方はぜひ参考にしてください。

補助金の活用は今すぐがおすすめ！

再生可能エネルギーの導入を少しでも検討している企業の方は、補助金が支給されている今こそ導入することをおすすめします。補助金制度はいつ終了や変更になるか読めないことから、活用したいと考えたときにすぐ動けるようにしておくのが脱炭素への取り組みを進める際の重要なポイントです。

昨今では、太陽光パネル本体の価格も落ち着き、再生可能エネルギーを導入しない企業への法規制も進んできています。そのような中で、多数の補助金制度がある現在は、再生可能エネルギー導入の絶好のチャンスといえるでしょう。この機会にぜひ補助金を活用して、電気代の削減や、企業イメージの向上にお役立てください。

現在活用できる補助金を紹介

2024年3月時点で申請可能な補助金は以下の通りです。それぞれの概要や要件、対象事業者などをまとめて紹介します。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

・概要

ストレージパリティ（太陽光発電と蓄電池を併用することで経済的メリットが大きくなる状態）の達成に向けて、自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入加速化を目的とした補助金

・対象経費

太陽光発電設備に付帯する定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、その他必要な付帯設備も対象

・対象事業者

日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人など、あらゆる法人が対象

・ 上限額

上限：2,500万円

（業務用施設・産業用施設・集合住宅のPPAリースが5万円/kW、購入が4万円/kW、戸建住宅PPAリースが7万円/kW）

・スケジュール

※令和6年度の予算は現在（2024年3月10日時点）で公表されていないため、発表をお待ちください。

地産地消型再エネ増強プロジェクト

・概要

地産地消型再生可能エネルギー発電などの設備や、再生可能エネルギー熱を利用した設備を設置する事業者（蓄電池を単独で設置する事業者も対象）に対し、設備設置にかかる費用の一部を助成するもの

・事業要件

主に自家消費を目的とする設備であること、設置した設備による年間発電量が施設の年間消費電力量を上回らないこと、他

・対象事業者

都内に事業所をもつ民間企業、他

・助成対象

対象経費：設計、設備、工事

対象設備：太陽光発電や蓄電池などのエネ発電等設備

・補助率と上限額

助成率：発電設備2/3以内、蓄電池設備3/4以内

上限：1億円

・スケジュール

令和5年4月3日〜令和6年3月29日

※実績報告の期限は令和6年11月29日

電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭業務産業用蓄電システム導入支援事業

・概要

平常時はもちろん、電気需給がひっ迫している際にも活用できる蓄電池の導入を促進するための補助金

・対象経費

家庭用蓄電システム：設備費（パッケージ型番指定あり）、必要最低限の工事費や据付費

業務産業用蓄電システム：設備費（蓄電システムを構成する設備）、必要最低限の工事費や据付費

・スケジュール

※令和6年度の予算は現在（2024年3月10日時点）で公表されていないため、発表をお待ちください。

物流脱炭素化促進事業

・概要

物流業界における再生可能エネルギー設備およびその電気を利用する車両を購入し、業務の脱炭素化を図ろうとする企業に対する補助金

・対象事業者

倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者など

※リース・PPA事業者も条件によって補助対象事業者との共同申請が可能

・補助事業

「①創る」取り組み：太陽光発電施設の導入・活用、再生可能エネルギー電力の導入

「②溜める」「③使う」取り組み：蓄電池の導入・活用、EV車両用充電設備の導入、EV車両の導入、エネルギーマネジメントシステムの導入、先進的取組に必要な機器等の導入

※①からいずれか1つ導入し、②と③から2つ以上導入が必要

・対象経費

設備や機器、システムなどの導入費

・補助率と上限額

補助率：1/2以内

上限：2億円（サステナブル倉庫モデルは1億円）

・スケジュール

※令和6年度の予算は現在（2024年3月10日時点）で公表されていないため、発表をお待ちください。

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

・概要

物流業界の脱炭素・低炭素化を図るとともに労働力不足解消や防災、物流網維持の実現を目的とした補助金

・対象経費

事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費、事務費

・対象事業者

民間業者、個人事業主、独立行政法人、一般社団法人など、環境大臣の承認を得て執行団体が妥当であると認める個人・団体

・補助率と上限額

補助率：1/2以内

上限額：1億円

・スケジュール

※令和6年度の予算は現在（2024年3月10日時点）で公表されていないため、発表をお待ちください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業

・概要

ZEB（年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す建物）の設計ノウハウや運用実績の蓄積などを図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指すための補助金

・対象経費

設計費（ZEB化にともなうもの）、設備費（空調・給油、換気、証明、蓄電システムなど）、工事費

・要件

日本国内で事業を営む個人事業主・法人であること、国内の建築物であること、かかり増し費用の算出結果を提出すること、WEBPRO未評価技術を1つ以上は実装していること、新築は2年間・既存建築物は1年間エネルギーデータを提出すること

・補助率と上限額

補助率：2/3以内

上限額：年間5億円（最大3年間）

・スケジュール

※令和6年度の予算は現在（2024年3月10日時点）で公表されていないため、発表をお待ちください。

レジリエンス強化型の既存建築物ZEB 実証事業

・概要

ZEBの達成や、蓄電システムなどによって被災時にもエネルギーを供給できる機能をもった、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とした補助金

・対象建築物

地方公共団体などが所有する業務用建築物等（面積要件なし）や、その他の業務用建築物（新築の場合10,000 m²未満、既存建築物の場合2,000 m²未満）

・対象事業者

民間企業、個人事業主、独立行政法人、学校法人 社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、他

・補助率と上限額

補助率：2/3（既存建築物）

上限額：2000m²以上は5億円もしくは150,000（円/t-CO2）の低いほう、2000m²未満は3億円もしくは150,000 （円/t-CO2）の低いほう

・補助対象設備

空調設備、給湯設備、換気設備、BEMS、再生可能・未利用エネルギー、受変電設備、分電盤・動力盤等、断熱材など

・スケジュール

※令和6年度の予算は現在（2024年3月10日時点）で公表されていないため、発表をお待ちください。

既存建築物のZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

・概要

ZEBを実現するために必要な、省エネ性・省CO2性の高い設備やシステムの導入費用の一部を支援し、業務用建築物におけるZEBの実現を目指すための補助金

・対象建築物

地方公共団体などが所有する業務用建築物等（面積要件なし）や、その他の業務用建築物（新築の場合10,000 m²未満、既存建築物の場合2,000 m²未満）

・対象事業者

民間企業、個人事業主、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、他

・補助率と上限額

補助率：2/3

上限額：2000m²以上は5億円、2000m²未満は3億円

※ただし、「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」のどれに該当するかで適用額が異なる

・補助対象設備

空調設備、給湯設備、換気設備、受変電設備、分電盤・動力盤等、BEMS、再生可能・未利用エネルギー、断熱材など

・スケジュール

※令和6年度の予算は現在（2024年3月10日時点）で公表されていないため、発表をお待ちください。

民間建築物等における省CO2 改修支援事業

・概要

既存の民間建築物などに省CO2性の高い設備を導入し、業務用建築物の低炭素化を図るための補助金（建物躯体は対象外）

・対象事業者

民間企業、個人事業主、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、他

・対象経費

設備費、工事費、事務費

・補助率と上限額

補助率：1/3

上限額：5,000万円もしくは29,000（円/t-CO2）の低いほう

・補助対象設備

空調設備、給湯設備、換気設備、受変電設備、分電盤・動力盤等、BEMS、再生可能・未利用エネルギー

・スケジュール

※令和6年度の予算は現在（2024年3月10日時点）で公表されていないため、発表をお待ちください。

アイ・グリッドなら補助金申請から事業報告まで一貫サポートが可能！

国内で利用できる、再生可能エネルギーや省エネに関する補助金をまとめて紹介しました。再生可能エネルギーに関する補助金はいつ制度が終了するかわからないため、予算が組まれている今年度のうちに導入することを強くおすすめします。

補助金を活用しても資金的に厳しい場合は、PPAモデルを活用して初期費用をかけずに太陽光発電を導入する選択肢もあります。PPAモデル導入の際に活用できる補助金もあり、導入費用だけでなく月々の電気代も安くすることが可能です。

補助金の書類申請は準備に2.5カ月程度かかることや、先着順であることを踏まえると、いますぐ着手しても早すぎることはありません。申請の方法がわからない企業の方には、アイ・グリッド・ソリューションズが申告から実績報告までを一貫してサポートできます。

過去に審査に落ちた企業さまにもチャンスがあるので、この機会にぜひ補助金を活用した再生可能エネルギーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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