CSV経営とは？企業の事例を含め簡単に解説

近年では、企業は自社の利益を求めるだけでなく、さまざまな社会的な課題に配慮した活動を行うことが求められています。その考え方のひとつが、CSV経営です。

本記事では、CSV経営の概要やCSRとの違い、CSVの実践方法について解説します。CSV経営に取り組む企業の事例も紹介しているので、興味のある方はぜひ参考にしてください。

Business person clasping his hands together

CSV経営とは？

CSV経営とは、企業が自社の事業活動において利益を獲得することと、社会課題を解決することを両立させる経営手法のことです。CSVとは、Creating Shared Valueの略であり、日本語では「共有価値の創造」となります。

CSV経営の特徴は、自社の活動によって得た利益で社会貢献活動を行うのではなく、事業そのものを社会貢献に直結させる点です。社会貢献活動を事業内容に転換することで、自社の利益を追求するチャンスが得られるともいえるでしょう。

従来の企業経営においては、売上額や事業所の数など、定量的な指標で企業価値が判断されることが一般的でした。また、自社の利益のためなら、自然環境や従業員の労働環境を多少犠牲にしても構わないと考える企業があっても、問題になることはそう多くなかったでしょう。

しかし、昨今では自然破壊や労働者の環境悪化など、さまざまな社会的課題が目に見える形で問題化しています。企業は自社の利益を求めるだけでなく、地域社会に貢献してはじめて経営の持続可能性が高まるといえるでしょう。

CSV経営とCSRの違い

CSVと似た言葉に、CSRがあります。CSRとは「企業の社会的責任」を指し、企業が経営活動を行う際は、さまざまな社会問題に配慮しなくてはならないという概念です。

どちらも、環境保全や地域課題の解決など、社会貢献を重視している点では同じといえます。しかしCSRは、社会貢献と自社の利益獲得を別のものと考えることに対し、CSVは事業内容そのものが社会貢献につながっている点で異なります。

CSVでは、事業内容が自社の収益に直接影響することから、自社のイノベーションやビジネスモデルの変更なども視野に入れる必要があるでしょう。

企業がCSV経営を行うメリット

企業がCVS経営を行うことで得られる主なメリットを2つ紹介します。

社会問題解決に貢献できる

CSV経営に取り組むこと自体が、社会問題を解決することにつながります。先述したように、CSV経営は自社の利益を確保することと、社会に役立つことを両立させる経営手法です。

また、自社の取り組み内容を消費者にうまく伝えることができれば、消費者自身が社会問題の改善につながる行動を起こす手助けができるかもしれません。例えば、消費者が環境負荷の少ない商品やサービスを購入することで、環境問題の改善に寄与できるでしょう。

昨今では、消費者のなかにも環境問題をはじめとする社会問題に対し、何かできないかと考えている人が多くいます。消費者の意識が高い昨今においてCSV経営に取り組むことは、自社の売上を大きく向上させることにもつながるでしょう。

企業のイメージアップにつながる

地域社会に役立つ活動をしている企業として認知されると、自社のイメージ向上にもつながります。例えば、価格や性能が同等レベルの2つの製品があり、どちらを購入しようか迷った場合、イメージの良い企業の製品を選択する方が多いといえるでしょう。

社会課題に挑戦している企業としてブランド力を向上できれば、より多くの顧客を獲得することにつながります。

また、昨今では社会貢献に積極的な企業であるほど、投資家からの資金調達がしやすい傾向にあります。CSV経営に取り組むことは、事業の継続や拡大がしやすくなることも意味するといえるでしょう。

CSV経営の実践方法と手順

ここからは、CSV経営を実践するための具体的な方法と手段を解説します。

①製品やサービスと市場を見直す

まずは、自社の製品やサービスと市場を見直すことから始めましょう。CSV経営では、自社の事業内容が社会貢献に直結している必要があります。社会の課題を把握し、他社が開拓していない新たな市場を見つけることも重要です。

製品や市場の見直しをする際は、SDGsで掲げられている目標を参考にするのもひとつの方法です。例えば、製品に使用しているプラスチックの割合を減らし、プラスチックゴミを削減して海洋生物を守ろうとする取り組みであれば、目標14「海の豊かさを守ろう」に寄与します。

自社の事業とまったく関係のないことに焦点を当てるのではなく、すでに自社で展開しているサービスや製品が、どのカテゴリーで社会に貢献できるかを考えることがポイントです。

②バリューチェーンの生産性を見直す

次に、バリューチェーンの生産性を見直すことも重要です。バリューチェーンとは、1つの製品やサービスを作り、消費者に提供するまでの各事業を、価値創造のための一連の流れとする考え方を指します。

製品やサービスが消費者の手元に届くまでには、製造・販売・輸送・マーケティング・アフターサービスなど多くの工程が必要です。複雑に絡み合ったバリューチェーンの中でより多くの付加価値を提供できれば、他社と差別化しやすくなるでしょう。

例えば、バリューチェーン全体で温室効果ガスの排出を削減することが挙げられます。ほかにも、発展途上国で製品に必要な原料の供給元を支援することで、生産国の経済的自立を支援することもひとつの例です。

③地域を支援する産業クラスターを形成する

自社が拠点を置いている地域を支援する産業クラスターを形成することも、重要な手順のひとつです。クラスターとは、同じビジネスに関わる企業・公的機関・投資家・起業家などがひとつの地域に集まり、協力関係や競合関係を築くことで地域経済の発展を目指すものです。

例えばシリコンバレーでは、複数の企業が共通の課題に取り組むことで、インフラの整備や人材育成が進み、生産性の向上や地域活性化につながっています。

日本では、クラスターを形成することで社会課題が解決する事例に乏しいのが現状です。しかし中小企業では、商工会や地元商店街などすでにクラスターのような横のつながりが形成されている企業も多いでしょう。現在のつながりを活かし、他社とコラボレーションするなどして社会課題の解決を図ることもひとつの方法です。

CSV経営を行っている企業の事例

最後に、実際にCSV経営を行っている企業の取り組み事例を3つ紹介します。自社でCSV経営を取り入れようと思っている企業は、ぜひ参考にしてください。

キリンホールディングス

飲料メーカーであるキリンホールディングスは、お酒を販売する立場として、アルコールの有害摂取の根絶や適正飲酒啓発などの活動を行っています。例えば、お酒を飲む時間をゆっくり楽しむ「スロードリンク」の推奨や、飲酒運転根絶のための動画公開、自身の飲酒状態をセルフチェックできるテストの掲載などです。

また、ノンアルコールや低アルコール商品の販売は、自社の売上に貢献するだけでなく、消費者のアルコール摂取コントロールにも役立つという、まさにCSV経営を実現する事業内容といえます。

ネスレ

食品メーカーであるネスレは、CSV経営を実現する具体的な方法として、主に気候変動への対策を中心に行っています。例えば、トラックの燃料を環境負荷の少ないものに転換することや、工場で使用する電力を再生可能エネルギーに変えることなどです。また、パッケージに使用するプラスチックを減らすなど、2050年の脱炭素実現に向けた取り組みに力を入れています。

原料の生産工程では、農家と連携して環境再生型の農法に移行することで持続可能な食生活の実現を目指していることも特徴です。また、生産国の農業従事者に対し、投資支援や技術指導を行うことによって、農業従事者の人権保護などにも貢献しています。