カーボンクレジットとは？海外や日本での取り組みを含めわかりやすく解説

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カーボンニュートラルを達成するための方法のひとつに、カーボンクレジットがあります。カーボンクレジットとは、企業が温室効果ガスの排出削減に向けた活動を行う中で、実際に削減できた部分に対しクレジットを発行し、取引を行う仕組みです。

本記事では、カーボンクレジットの概要や注目されている理由、課題点などを解説します。カーボンクレジットについて詳しく知りたい方や企業の環境部門の方は、ぜひ参考にしてください。

カーボンクレジットとは？

カーボンクレジットとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を取引する市場のことです。企業が省エネ設備の導入や植林活動などによって削減・吸収した温室効果ガスの量をクレジットとして発行し、取引する仕組みを指します。

具体的には、あらかじめ設定された温室効果ガス排出量の上限に対し、実際に事業者が排出した温室効果ガスが下回っていた場合は、その差を余剰分として売却できるものです。排出量の上限を超えてしまった場合は、カーボンクレジットを購入することで温室効果ガスの排出量を埋め合わせることも可能です。この行為を、カーボンオフセットと呼びます。

カーボンクレジットは証券のように売買できることが特徴で、市場は2023年10月に東京証券取引所で開設されました。温室効果ガス排出量の価値が高まり価格が上昇すれば、企業にカーボンニュートラルに取り組むメリットを提示できるため、脱炭素を後押しできる可能性が高まります。

カーボンクレジットはなぜ注目されている？

カーボンクレジットは、カーボンニュートラルを達成するための経済的手段のひとつです。カーボンニュートラルを達成するには、企業や消費者が一丸となって意識を高め、行動に移す必要があるでしょう。

カーボンクレジット制度では、温室効果ガスの削減量が多いほど、企業は収益を多く得られます。加えて、自社で排出する温室効果ガスの量が明らかになるため、排出削減に向けて企業の意識を高めることにもつながります。

また、仮に温室効果ガスの削減ができなくても、カーボンクレジットを購入することで排出量を相殺することが可能です。運送業など、温室効果ガスの排出量が多い産業においても、カーボンクレジットがあることでカーボンニュートラルの実現に貢献できるメリットもあります。

カーボンクレジットの取引制度は2種類

カーボンクレジットは大きく2つの制度に分けられます。それぞれ詳しくみていきましょう。

ベースライン&クレジット制度

ベースライン&クレジット制度とは、温室効果ガスの排出量の仮想的な基準値（ベースライン）をあらかじめ設定し、実際の排出量との差をクレジットとして取引するものです。

例えば、ある企業がカーボンニュートラルへの取り組みとして、自社に省エネ設備を取り入れたとします。既存の古い機器を使っていた場合の温室効果ガス排出量をベースラインとすると、省エネ設備を取り入れた際の排出量は、少なくとも以前よりはマイナスになるでしょう。この差分でカーボンクレジットを創出することで、発行する企業は収益を得られる仕組みです。

キャップ&トレード制度

キャップ&トレードとは、排出枠を取引する制度です。事業内容が温室効果ガスを大量に排出する企業の場合は、政府によって温室効果ガスの排出枠が設けられていることがあります。排出枠が決められている場合は、キャップ&トレード制度によってカーボンクレジット取引が行われるのが一般的です。

キャップ&トレード制度は、実際の温室効果ガス排出量が排出枠を下回った場合、余剰枠を売却できる仕組みです。主に、東京都や埼玉県などの公的機関で導入を推進しています。

例えば、東京都ではオフィスビルなどを対象に、都市型キャップ&トレード制度を実施しています。大企業に温室効果ガス排出量の削減を義務づけることで、中小企業の省エネへの取り組みを促す目的があります。

カーボンクレジットの種類

カーボンクレジットには多くの種類があり、種類によって主導する団体も異なります。ここでは、海外・日本・民間の3つの運営元に分けて、どのようなカーボンクレジットがあるのかを解説します。

海外のカーボンクレジット

海外のカーボンクレジットは以下の2つです。

CDM（クリーン開発メカニズム）

CDMは、京都議定書によって規定された国連主導のカーボンクレジットです。先進国が途上国に対し、温室効果ガス削減に向けた資金や技術を提供することで、途上国が温室効果ガスの排出削減に成功した場合、削減分を先進国の削減量としてカウントできる仕組みです。

CDMを利用することで途上国は持続可能な開発を進めることができ、先進国は排出量削減の目標を達成できるメリットを得られます。

JCM（二国間クレジット制度）

JCMとは、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減へ取り組む際に利用できる制度です。先進国が途上国に対し、インフラやサービス、技術などを提供することで、途上国の脱炭素社会への移行を支援します。取り組みによって生じた成果は、二国間で分け合うことが可能です。

日本のカーボンクレジット

日本が認証を行うカーボンクレジットは、J-クレジットと呼ばれるものです。前述したベースライン&クレジット制度を採用しており、企業が省エネ機器の導入や森林活動によって得た成果を、クレジットとして発行することが可能です。反対に、クレジットを購入した場合は自社の温室効果ガス削減量としてカウントできます。

J-クレジットには、国が主体の制度だけでなく、各都道府県が主導する地域版の制度も存在します。原則どの自治体も、J-クレジットの制度に則りJ-クレジットを運営することが可能とされており、2023年12月時点では新潟県と高知県が導入しています。

民間のカーボンクレジット

カーボンクレジットには、民間企業やNGO法人などが主導するボランタリークレジットと呼ばれるものも存在します。代表的なボランタリークレジットのひとつが、VCSです。VCSは、世界でもっとも広く活用されているカーボンクレジットで、さまざまな企業が導入しています。

また、WWFなどの国際的な環境団体が設立したGSというカーボンクレジットも広く利用されています。GSでは、温室効果ガス排出量だけでなく、持続可能な社会への貢献度合いなども評価ポイントとされている点が特徴です。

カーボンクレジットの課題

国内外で拡大しつつあるカーボンクレジットですが、未だ課題も多く残っています。

制度がわかりにくく、ハードルも高い

カーボンクレジットは制度や申請方法がやや複雑であるため、理解しづらく導入のハードルが高いことが課題です。国内外を合わせると複数のカーボンクレジットが存在し、それぞれルールが異なります。制度への理解が進まないままカーボンクレジットを導入することのないよう、それぞれの機関のルールや特徴をよく把握しておきましょう。