ESGとは?取り組みの具体例とともに概要を簡単に解説
ESGは、企業が長期的に成長を続けるために必要な3つの要素の頭文字をとったものです。ESGに取り組むことで、持続可能な経営を目指せるとともに、投資家から信頼され資金調達がしやすくなるなどのメリットも得られます。
本記事では、ESGの概要や具体的な取り組み例を解説します。企業が直面しているさまざまな課題への対応策を考えたいと思っている企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
ESGとは?
ESGとは、環境 (Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとったもので、企業が長期的に成長するために必要な観点として世界で注目されている概念です。昨今では、気候変動や水不足などの環境問題や人種差別をはじめとする人権問題など、さまざまな課題を社会全体で解決していくことが求められています。
ESGは、このような社会で企業が成長していくにあたって重視すべき指標として、3つの要素を掲げたものです。ESGは企業の成長に必要なだけでなく、持続可能な社会の実現を目指すものでもあるため、これからの時代に不可欠な概念といえるでしょう。以下で、ESGの3つの要素について詳しく解説します。
E:Environment(環境)
ESGのEは、環境を指すEnvironmentです。気候変動や海洋プラスチック汚染、生物多様性の減少、水不足など、地球は多くの環境課題に直面しています。自然や地球上の動植物を守り、持続可能な形で人間が暮らしていくためには、個人・企業に関わらず環境問題に配慮した取り組みを継続して行っていくことが不可欠です。
企業が環境問題を解決するための取り組みには、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを使用することや、二酸化炭素の排出をできる限り減らすことなどが挙げられます。また、ゴミの量を減らす、プラスチック製品を使わないようにする、エアコンの設定温度に気を配るなど、日々の生活の中でできることも多くあります。
S:Social(社会)
ESGのSは、社会を指すSocialです。世界的にみると、日常生活すらも安心して送れない人々が存在します。人権や人々の生存がおびやかされる原因として、性別や国籍による差別、少子高齢化などの人口問題、貧困層の増加などが挙げられるでしょう。
人権問題をはじめとした社会問題の中には、企業が利益を追求するがあまりに発生してしまっているものもあります。過重労働や給与未払い、ハラスメントなどもその例です。
誰もが安心して豊かな生活を送るためには、企業も活動内容の見直しを行うことが求められています。男女平等やワークライフバランスを重視した働き方を推奨するのもひとつの方法です。
G:Governance(ガバナンス)
ESGのGは、ガバナンスを指すGovernanceです。ガバナンスとは企業の管理体制を指し、健全な経営を行うために必要な体制を自ら備えることです。企業が不正行為や不適切な営業を行えば社会的にも悪い影響を及ぼすため、ルールや規範を守った経営をすることは大前提といえるでしょう。
ガバナンスの課題としては、取締役会での不透明な意思決定、従業員やステークホルダーの権利問題、汚職や不正会計などのコンプライアンス問題、経営計画や役員報酬の不透明さなどが挙げられます。このような問題を改善し健全な経営を行うことは、社会全体の発展にもつながっていきます。
ESG投資とは?
ESG投資とは、投資家がどの企業に投資を行うか判断する際に、ESGを重視して選択する投資方法です。ESGに配慮した経営を行う企業であれば、長期的な安定が見込めるという判断から、投資家のリスク軽減のためにも多く選ばれています。
これまでは投資の判断材料として、定量的である財務情報が採用されてきました。しかし、昨今の環境問題や人権・労働問題など、企業の事業継続が危ぶまれるさまざまな要因も考慮すべきだという判断から、ESGに取り組む企業を高く評価する動きがみられています。
2022年には世界全体の投資額の4分の1程度をESG投資が占めており、持続可能性の高い企業が評価されていることがうかがえます。日本においては全体の投資額の34%をESG投資が占めており、ESGへの取り組みは企業経営にとって大きなメリットをもたらすものであると考えられるでしょう。
ESG投資によって社会の脱炭素化は加速する
ESG投資によって、社会の脱炭素化は加速することが期待できます。ESG投資の銘柄選定では、社会の未来にとって良くないと考えられる銘柄は除外されるためです。
投資手法にもよりますが、例えば「国際規範スクリーニング」という手法では、人権や環境、汚職などに問題がある企業を除外しており、そもそも投資対象になりません。
また、もっとも古くから存在する「ネガティブスクリーニング」においては、武器やタバコ、化石燃料など、未来の社会にとって望ましくない銘柄が除外されます。
つまり、ESG投資で企業が投資家から資金調達をするためには、脱炭素への取り組みを行わなければならないため、結果として脱炭素社会を加速する効果が期待できる仕組みです。
SDGsとESGの違いは?
SDGsとは、地球や社会が持続していくために必要な17の目標を指し、2015年9月に開催された国連サミットで採択されました。「Sustainable Development Goals」の頭文字と最後のsをとって、SDGsと呼ばれています。採択後から、企業だけでなく学校や一般家庭においても頻繁に耳にする機会が増えたため、知っている方も多いでしょう。
SDGsとESGは、持続可能な社会のための取り組みであることや、国連から生まれた言葉である点で共通しています。異なる点は、政府や国連が主体となり企業だけでなくすべての人々が取り組むよう促すのがSDGsであることに対し、ESGは企業が自主的に取り組むものである点です。
取り組みの内容としてはESGもSDGsに内包されていると捉えることができ、企業はESGに賛同することで、結果的にSDGsにも貢献していることになります。
CSRとESGの違いは?
CSRとは「Corporate Social Responsibility」の頭文字をとったもので、「企業の社会的責任」を意味します。企業が成長を続けるためには自社の利益ばかりを追求するのではなく、消費者や投資家などのステークホルダーや、社会全体の利益につながる活動を行うことが求められます。
社会全体に向けて責任を果たすための戦略や行動の例として、企業活動の開示を行うことや、環境問題への取り組み、働きやすい環境づくりなどが挙げられます。また、販売する製品やサービスが安全で倫理観に基づいたものである側面も重視されます。ESGでの取り組みと共通している部分が多いため、混同しやすいかもしれません。
両者の大きな違いは、ESGが企業だけでなく投資においても考慮される概念であるのに対し、CSRは企業が社会的責任を果たすために自主的に取り組むべき概念であること、すなわち企業側目線のみであることといえます。ESGには投資家の目線が加わっていることがポイントです。
企業がESGに取り組むメリット
企業がESGに取り組むことには、多くのメリットがあります。
第一に、ESG投資の銘柄に入ることで、投資家からの資金調達がしやすくなることです。また、ESGの取り組みが消費者や取引先などのステークホルダーから評価されれば、企業価値が向上し、固定ファンを獲得することにもつながるでしょう。信頼できる企業と認識されることで、将来も安定して事業を継続できる可能性が高まります。
働きやすさや人権を重視した会社の取り組みは人材確保にも役立ち、優秀な人材を呼び込んだり、人手不足を解消したりすることも期待できます。何より、ESGに取り組むこと自体が経営リスクを低減することにつながるため、長期的に安定した経営を行うために必要不可欠な取り組みといえるでしょう。
長期的な企業の成長のためにESGへの取り組みは欠かせない
ESGで取り組む内容は定量化できるものではなく、コストもかかるため敬遠してしまう企業も多いかもしれません。しかし、長期的にみると事業存続のために欠かせない取り組みであることがわかるはずです。さまざまな環境問題や社会問題が企業にとって課題となっている中、ESGに取り組むことには大きな価値があるといえます。
アイ・グリッド・ソリューションズは、ESGの中でも環境問題への対策に役立つ、脱炭素経営のサポートを行う企業です。初期費用をかけずに太陽光発電を導入する方法や、発電した電力を余すことなく地域全体で活用する方法など、幅広い提案ができることを強みとしています。
これから環境問題に取り組んでいきたいと考えている企業の方は、ぜひアイ・グリッド・ソリューションズへ相談してみてはいかがでしょうか。
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