太陽光発電にかかる費用は？太陽光導入の知識や流れを徹底解説

SDGsの浸透など、自然環境に対する企業の活動が注目を集めている昨今。売電や非常用電源としても利用できる太陽光発電は、取り組みやすい活動として導入を検討している企業も多いのではないでしょうか？でも、いざ実際に導入しようとしたときに、どんなものが必要で、どれくらいの価格がかかるのか、知らなければいけないことはたくさんあります。今回は、太陽光発電設備の価格や設置方法などを詳しくご紹介していきます。

いくらかかる？太陽光発電設備の設置費用

太陽光発電を導入するためには、まずは太陽光発電設備を設置する必要があります。では、太陽光発電設備を設置するためには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
経済産業省所属の調達価格等算定委員会によれば、太陽光発電設備の設置費用は年々低下傾向にあり、2020年は10kW 以上のシステム容量で平均値（単純平均）が 25.3万円/kWとなっています。
出典：調達価格等算定委員会『令和３年度以降の調達価格等に関する意見』

ここで用いられているkW単価は、1kW発電するために必要な費用を算出したもので、以下の数式で求められます。

kW単価=太陽光発電システム合計価格÷太陽光発電システム発電量（kW数）

太陽光発電設備は、手掛けるメーカーや発電量、設備の規模などによって価格が変わってきてしまうので、そうしたさまざまな要素を平均化して考えるために、この数式を利用して考えます。

■太陽光発電設備設置費用の内訳
太陽光発電システムの合計価格という言葉から分かる通り、太陽光発電設備の設置費用はソーラーパネルの費用だけでなく、パネルの購入や、設置の工事費など、さまざまな金額の合計額となっています。
以下では、その必要な費用の内訳についてご紹介します。

■太陽光発電パネル
太陽光を受け、発電するための太陽電池を繋ぎ合わせたパネルのこと。太陽光発電を行う上で最も重要なもので、設置費用の大半を占めています。太陽光発電パネルは1枚あたりの金額が決まっていて、設置規模によって費用が変動します。

■パワーコンディショナー
太陽光発電で発電された電力は直流電力になっており、使用するためには交流電力に変換する必要があります。それを実現するのがパワーコンディショナーと呼ばれる設備です。太陽光発電パネルに次いで重要な設備で、設置費用も太陽光発電パネルの次に費用のかかる設備となっています。

■架台
太陽光発電パネルの角度や高さを調整するための設備で、住宅の屋根などに設置するためにも必要なもの。太陽光発電はいかに効率良く太陽光を受けられるかが、発電量に大きく関わるため、非常に重要な設備です。

■発電モニター
太陽光発電で発電した電力量を計測するための設備です。発電量のデータを蓄積できるので、特に売電などを考えている場合は、しっかりと利益を上げられる発電量を確保できているかを把握するためにも必要不可欠です。

■設置工事
これまで紹介してきた設備を、実際に稼働させるために工事を行う費用です。こちらも規模によって価格が変動します。

以上のように単純に設置費用と言っても、さまざまな設備や機器が必要となっており、規模によって金額も大きく変わってきます。また、そのほかにも保険や細かな設置オプションなどもかかってくるので、見積もり内容がどのようになっているかはしっかりと確認するようにしましょう。

太陽光発電設備を稼働させるまでに必要なこと

太陽光発電設備の価格の相場は理解できましたが、実際に太陽光発電設備を購入し、稼働させるまでにはどのようなことが必要になってくるか、その流れも抑えておきましょう。

1：設置計画・シミュレーション
太陽光発電を開始するためには、まず設置場所が必要です。新たに土地を買うのか、自社の施設の土地や、建物の屋根を活用するのかをまずは決めましょう。その土地が太陽光発電に適した場所かどうかもしっかり考える必要があります。
また、利用目的も明確にする必要があります。自家消費の場合はどのくらいの電力をまかないたいのか、投資として利用する場合は、どのくらいの利益が上げられるのか、発電量のシミュレーションをしっかり行いましょう。

2：見積もり
太陽光発電設備を設置するために、どのくらいの費用がかかるのかを複数業者に見積もってもらいます。太陽光発電設備は業者によっても金額が変わってくるので、1社ではなく複数に見積もりを依頼した方が良いでしょう。

3：補助金の申請
業者を比較検討し、設置工事費が確定したら、利用できる補助金を調べ、申請を行います。国からの支援のほか、地方自治体からの補助などもあるので、しっかり調べて利用しておきましょう。
自家消費か投資かによっても利用できる補助金は変わってきます。

4：固定買取価格（FIT）制度認定の申請
太陽光発電で売電を行う場合、固定価格買取（FIT）制度を利用します。FIT制度を利用するためには経済産業省の資源エネルギー庁に事業契約を行う必要があります。申請に必要な項目を入力するほか、登記謄本など複数の書類を用意する必要があるので、事前に準備しておきましょう。

5：設置工事
事業認定を受けたら、いよいよ工事です。工事日程は規模によりますが、おおむね1週間～1ヶ月ほどかかる場合が一般的です。

6：受給契約・系統連系確認
太陽光発電を行うだけでは、電力をそのまま使うことはできません。電力会社と受給契約を行い、電力会社の配電設備と連携をすることで、電力を買い取ってもらうことが可能になります。

以上のようなことを行った後、初めて運転開始となります。
電力会社や各省庁への届け出、申請などが必要になりますので、必要な手順をしっかり確認しておきましょう。

太陽光発電設備を設置したその後は……

太陽光発電設備を設置しても、稼働させていくためにまだまだ考えなければならないことがたくさんあります。メンテナンス費はもちろん、どのくらいの期間、稼働させられるのか、廃棄するにはどうすれば良いか、など、ここでは太陽光発電設備稼働後に必要な費用や、考えるべきことについてご紹介していきます。

■太陽光発電のメンテナンス費は？
メンテナンスとして、まず必要なのは定期点検です。定期点検は資源エネルギー庁によって４年に一度の点検が推奨されています。1回の定期検診にかかる費用は、住宅用だとおよそ1～2万円程度となっています。
また、発電効率を維持するためにも太陽光発電の清掃も必要不可欠です。そのほかに必要な費用としては、パワーコンディショナーの交換や、定期点検のための足場の設置代などが考えられます。

■太陽光発電の廃棄は？
太陽光発電パネルの寿命はおおよそ20年程度と言われています。パネルが壊れてしまえば、新しいパネルを設置するにしても、撤去にも費用がかかってきます。太陽光パネルは産業廃棄物に該当するため、専門の廃棄業者によって解体してもらう必要があり、撤去費用は設置している規模にもよりますが、高額になってきます。廃棄にあたり、撤去や運搬、処分費などがかかりますので、企業規模での利用となると、処分費用もかなり高額になるでしょう。

こうした処分費用などを避ける方法としては、特に売電の場合は、設備の売却という手段があります。発電の実績が良ければ、高額で売却することもできるので、減価償却を終えている場合は、売却という手段を検討してみても良いかもしれません。

これまでお伝えしてきたように、太陽光発電をいざ実施するとなった場合、かなり高額な費用が必要になってきます。これだけの費用を用意することは難しい、初期投資の負担なく始めたいという方には、オフグリッド電力供給サービスを利用してみるという選択肢もあります。
VPP Japanのオフグリッド電力供給サービスは、VPP Japanの投資によって太陽光発電設備を自社の社屋に導入し、そこで発電した電力を自家消費に利用することができるサービスです。太陽光発電設備に対する費用を抑えることができ、かつ、太陽光発電のメリットを体験することができるので、太陽光発電を導入したいと考えている企業にとって有益なサービスとなっています。
太陽光発電をまずは体験してみたいと考えている皆様はぜひ、ご検討ください。

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