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PPA事業者の正しい選び方は?PPAモデルの基本的な仕組みも解説

Foreman and businessman shaking hands after meeting and over deal their agreement or contract. Soar panel. Green electricity

PPAモデルは、太陽光発電設備を無償で導入でき、かつ企業の電気コスト削減にもつながる再エネ導入方法です。メリットの多いPPAモデルですが、いざ導入しようとなると、どの事業者を選べば良いかわからない企業担当者も多いでしょう。

本記事では、PPAモデルの概要をおさらいしたうえで、PPA事業者の選び方のポイントや注意点などを解説します。再エネ導入を検討されている企業の方は、ぜひ参考にしてください。

まずはPPAの概要を理解しておこう

PPA事業者の選び方をお伝えする前に、まずはPPAモデルの概要や仕組みについて解説します。

PPAモデルとは?

PPAモデルとは、初期費用をかけずに企業が太陽光発電を導入できる仕組みのことです。工場や店舗などの施設所有者がPPA事業者に土地を貸与し、その土地にPPA事業者が太陽光発電設備を設置します。発電した電力を、施設所有者や第三者などの需要家(電力使用者)に有償で提供することで、PPA事業者が利益を得られる仕組みです。

PPAモデルを用いれば、電力の使用時に送配電の必要がないため、小売電気事業者から購入するよりも電力を安く購入できます。太陽光設備を無料で導入できることはもちろん、電気代のコストも削減できるPPAモデルは、企業の再エネ導入促進の切り札としても注目されています。

PPAモデルはコーポレートPPAとも呼ばれ、コーポレートPPAはさらにオンサイトPPA・フィジカルPPA・バーチャルPPAの3つに分けられます。PPAモデルはオンサイトPPAが主流であるため、本記事でもオンサイトPPAを前提としてPPAモデルについて解説します。

PPAモデルのメリット

PPAモデルでは、施設所有者・PPA事業者・電力使用者それぞれにメリットがあります。施設所有者のメリットは、無償で太陽光設備を導入できることです。また、施設内のテナントに再エネ電力を供給することで、企業の付加価値向上にも役立ちます。

PPA事業者のメリットは、長期的に電力の販売先を確保できるため、設備投資にかかった費用の回収がしやすいこと、またその後の安定した経営につなげやすくなることでしょう。

電力使用者にとっては、再エネ電力を独占的かつ安価に使用できることがPPAモデルを導入するメリットです。また、施設の屋根の上に太陽光設備を搭載する場合は、屋根が二重になるため、空調設備への負荷が減り電気代の負担軽減にもつながります。特に、夏の日中は電気代の削減効果が大きくなると期待できるでしょう。

PPAモデルで発電した電力を使用すれば、小売事業者から電気を購入する場合に発生する、再エネ賦課金がかからないこともメリットです。そのほか、燃料価格の変動によって電力コストが左右されないことや、発電した電力を非常用電源として活用できる点も、電力使用者にとって大きな利点といえます。

PPAモデルのデメリット

施設所有者のデメリットは、太陽光発電設備を載せる場所に十分な強度がない場合、太陽光発電設備の設置が難しいことです。屋根の補強工事には費用がかかるため、太陽光発電を導入する際に費用が発生します。また、契約の途中で施設を改修したり再建築したりする場合も、設備の再設置や移設の費用は施設所有者の負担となるため注意しましょう。

PPA事業者のデメリットは、太陽光発電設備の投資コストを回収するために概ね10年以上の年月がかかることです。また、PPA事業者の収益は電力使用者の電気使用量に応じて発生するため、契約を結んだ電力使用者によっては、コスト回収にさらに時間がかかる可能性も考えられます。

PPAモデルを導入することによる電力使用者のデメリットは、契約が長期間にわたることといえるでしょう。PPAモデルでは多くの場合、15年から20年の長期契約となるため、施設の移転や改修のスケジュールを事前に把握しておく必要があります。PPA事業者によっては、途中解約ができない場合や、解約金が発生する場合があるため注意が必要です。

PPA事業者を選ぶ上で考慮すべき重要なポイント

PPAモデルは、契約した三者それぞれにメリットのある方法ですが、実際に契約する際にはどのような点に注意して事業者を選べば良いのでしょうか。考慮すべき5つのポイントを解説します。

希望する期間で契約できるか

PPAモデルは基本的に長期契約が必須ですが、一口に長期契約といっても、PPA事業者によって契約期間は異なります。例えば、契約期間が10年と20年とでは10年間も幅があるため、期間については事前によく確認しておきましょう。

途中解約するとペナルティが発生する場合が多いため、太陽光発電設備を設置する施設が老朽化していたり、移転の可能性があったりする場合は、なるべく短い期間で契約を結べるPPA事業者を探すのがおすすめです。

運用・管理・保守の内容は充実しているか

設備の運用・管理・メンテナンスに関しては事業者ごとに対応が異なるため、よく確認して事業者を選ぶことが大切です。アフターサポートが充実しているPPA事業者を選ぶと、ランニングコストを抑えつつ安心して利用することができます。

設備が故障した際の修理対応があるか、電気の使用状況に応じた管理や運用をしているか、メンテナンスは定期的に実施しているかなどを細かく確認しながら、事業者を検討しましょう。

契約期間満了後の対応は希望に合っているか

PPAモデルでは、契約期間が満了したあとの対応も事業者によって異なります。例えば、太陽光設備の所有権はどうなるのか、設備を撤去する場合は費用がかかるのか、などです。まずは、自社がどうしたいかを考えたうえで、希望に合った事業者を選ぶようにしましょう。

とはいえ、10年以上先の見通しが立っている企業は少ないかもしれません。その場合は、契約満了後についての約束を、途中で変更できる事業者を選ぶこともひとつの方法です。

蓄電池など多様なサービスを同時に展開しているか

PPA事業者によっては、太陽光発電設備に加えて、蓄電池などのサービスを提供しているところもあります。

太陽光で発電した電力を無駄なく使うためには、蓄電池の活用が有効です。蓄電池があれば、電気を使わない時間帯には電気を貯めておき、需要が多いときに放出できるため、企業の電気コスト削減に役立ちます。また、蓄電池に電気を貯めておくことで、災害時に停電が発生した際でも、一部の電力を使うことができ便利です。

せっかく太陽光発電を導入するなら、発電した電力をあますことなく使うことが、会社の利益、ひいては脱炭素社会の実現につながります。PPA事業者を選ぶ際は、太陽光発電設備だけでなく、他のサービスも展開しているかどうかも確認しておきましょう。

補助金申請のサポートをしてくれるか

国や自治体では、再エネ導入促進に向けたさまざまな補助金を用意しています。PPAに関する補助金は、多くの場合PPA事業者に向けたものですが、中には電力使用者がメリットを得られるものもあるので確認しておきましょう。

PPA事業者の中には、補助金の申請サポートをしてくれる事業者や、電気使用者に電気料金低減として補助金を還元している事業者もあります。よりお得に太陽光発電を導入するなら、補助金の案内をしてくれるPPA事業者を選ぶのがおすすめです。

PPA事業者選びに悩んでいるなら、アイ・グリッドにご相談を!

PPAモデルは初期費用をかけずに再エネを導入できる仕組みですが、PPA事業者によってそれぞれ待遇が異なることも特徴です。自社に合ったPPA事業者を選ぶことで、よりお得な太陽光発電設備の導入が実現できるでしょう。

どのPPA事業者を選べば良いかわからないとお悩みの事業者の方は、オンサイトPPAにおいて国内No.1の実績を誇る、アイ・グリッド・ソリューションズまでご相談ください。アイ・グリッド・ソリューションズでは、太陽光発電設備の費用はもちろん、維持・管理費もゼロで導入いただけるオンサイトPPAを展開しています。

また、企業の再エネ導入を対象とした補助金の案内や、申請サポートも行っています。PPAモデルを損することなく活用するなら、ぜひアイ・グリッド・ソリューションズにお任せください。

 

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