PPAに適用される補助金はあるの？低コストで太陽光発電を導入する方法

太陽光発電の事業モデルの一つであるPPAは、低予算でクリーンなエネルギーを使えることから、諸外国で利用が進んでいます。日本でも、再生可能エネルギーの普及を促進する仕組みとして期待が寄せられており、国や都道府県などの自治体によって、補助金や助成金が設置されるようになってきました。今回は、国内外で注目を集めているPPAの概要と、今後導入が予定されている補助金についてご紹介します。

PPAの定義と特徴を知ろう

PPAとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称。企業（需要家）が屋根や土地などのスペースを貸し出し、事業者がそこに太陽光発電システムを設置する事業モデルです。

通常の太陽光発電の場合、設置した太陽光発電システムの所有権は土地・建物の所有者である需要家にありますが、PPAの場合、所有権は設置した事業者にあります。従って発電した電気は事業者のものとなり、事業者は、発電した電気エネルギーを、需要家に販売することで利益を得ます。PPAにはいくつか種類があり、自社の敷地・屋根に太陽光発電を導入するオンサイトPPAや、敷地外に導入するオフサイトPPAなどがあります。

大きな特徴として、需要家は初期費用0円で太陽光発電を導入できる、と言う点があります。PPAは自社購入とは違って設置費用を事業者がもちます。そのため、費用を抑えてクリーンなエネルギーを使えるシステムとして注目されているのです。

またPPAでは電気料金を支払う際、使った分だけ払う従量制が採用されています。よくリースと比較されることがありますが、リース契約で太陽光発電システムを設置した場合、毎月一定額のリース料金を払う必要があり、発電が無い場合でもコストが発生します。需要家にとっては、リースと比べて、電力を使う際の支出が必要最低限で済む、と言う点でもPPAは利便性が高い仕組みだと言えるでしょう。

PPAのメリットとデメリット

PPAには上記で紹介した特徴の他にも、さまざまなメリット・デメリットがあります。ここでは需要家目線から見た代表的なものをご紹介します。自社にとって有用なものであるかをきちんと判断するためにも、メリット・デメリット双方についてしっかりと理解しましょう。

■PPAのメリット
・メリット1：導入やメンテナンスの費用が発生しない
PPAで太陽光発電を導入した場合、需要家は導入やメンテナンスの費用を払う必要がありません。設備の所有権が事業者にあるためです。自社購入の場合や、契約内容によってはリースでもメンテナンス費は発生しますが、PPAは導入後の費用も低コストで済みます。

・メリット2：自家消費の場合は再エネ賦課金が削減できる
再エネ賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称。国が再生可能エネルギーの普及のために設置している賦課金です。再生可能エネルギー由来の電力を買い取るためのお金として、電気を使うすべての消費者が負担する料金です。
PPAで発電する電力を自家消費する場合は、この再エネ賦課金を払う必要がありません。PPAを利用することで、電力コストを削減できる可能性があるのです。

■PPAのデメリット
・デメリット1：契約が長期にわたる
PPAで設定される契約期間は、一般的に15～20年程度と長期にわたることが多く、その間は、ソーラーパネルの撤去や、設置した建物の取り壊しができないことがあり、契約期間を満たさずに解約すると違約金が発生する場合もあります。（契約条件により異なります）
また、PPAを利用して設置した太陽光発電設備は、需要家ではなく事業者の所有物になります。そのため、企業の一存で自由に交換・処分ができません。例えば、ソーラーパネルの発電効率がイマイチだから交換したいと思っても、設備を取り換えることができない場合があります。

・デメリット2:自社購入と比べると、経済効果が小さい
事業者から電力を購入するシステム上、自社購入で太陽光発電を設置した場合と比べると、経済効果は低くなってしまうでしょう。

PPAにはメリットもあれば、反対に自社購入の方が良い場合もあるでしょう。どちらがより自社にとって有益となるか、さまざまな視点から検討を重ねていきましょう。

PPAに適用される補助金

PPAは国や地方自治体からも注目されており、導入の際に利用できる補助金が設置されています。

■国が設置する補助金：「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
環境省より、オンサイトPPAモデルなどを活用した太陽光発電や蓄電池の導入を支援する事業として実施されています。ストレージパリティとは、「太陽光発電において、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が、経済的メリットがある状態」のことを言います。

・対象事業
自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入
※PPA/自己所有/ファイナンス・リース

・申請対象者
民間事業者/団体/個人
※民間事業者にはリース企業も含まれます

・補助金額
太陽光発電設備：４万円～5万円/kW※蓄電池のありなしによって補助金額は変動
蓄電池：5.5～７万円/kWh（上限額1.5億円）

・実施期間
令和3年度～令和6年度

※参考：環境省『PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について』

補助金の一例をご紹介いたしましたが、概要は変更になる可能性があります。また、応募期間や対象となる条件もありますので、詳細は環境省のホームページ等で確認するようにしてください。

実際にPPAを導入するとどうなる？事例をご紹介

ここまでPPAの概要やメリット、そして導入における補助金をご紹介してきました。しかし、実際に導入するとどのような効果があるのかわからない、という人も多いのではないでしょうか。そこで、最後にPPAの実際の導入事例を紹介します。

ホームセンターバローなどの施設を運営する株式会社バローホールディングスでは、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ、株式会社VPP Japanと連携し、PPAモデルの自家消費型太陽光発電を導入し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環モデル」を導入しました。

これまでの自家消費型太陽光発電は「発電した電力を、施設内で消費しきれない」という課題がありました。今回、この課題を解決すべく導入したのが「余剰電力循環モデル」の太陽光発電です。「余剰電力循環モデル」は、消費しきれない電力を事業者が調整して、他の電力利用者に供給するモデルです。余った電力を他に回すことで、施設で発電できる電気を最大限活用できる仕組みを実現しました。

出典：アイ・グリッド・ソリューションズ「アイグリッド×VPP Japan×バロー　再エネ導入量を最大化する「余剰電力循環モデル」国内初の導入開始

バローホールディングスでは、再生可能エネルギーを地域に普及することで、環境にやさしい街づくりに貢献することを目指しています。

ご紹介したように、PPAは初期投資やメンテナンス費用がいらないなど、コスト面での利便性が非常に高い事業モデルです。また、消費電力が大きくない施設でも導入が可能であり、様々な施設で柔軟に対応できるサービスもあります。PPAモデルのサービスを扱う企業はいくつか存在しており、事業者ごとにさまざまな契約やサービスを提供しているので、内容を比較・検討して、自分にあったPPA事業者を探してみてください。

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