知識

FIT制度(固定価格買取制度)とは?
【みるエネルギー辞典】

固定価格買取制度(FIT制度)ってなに?

固定価格買取制度(FIT)とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が10年間買い取ることを国が約束する制度で、再生可能エネルギーの普及を目的に、2012年7月にスタートしました。

制度導入の背景

日本はエネルギー資源に乏しく、海外からの輸入に依存しています。日本のエネルギー自給率は2010年時点で20.3%でしたが、2018年には11.8%まで低下しました。(参考:資源エネルギー庁:https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html

そこで、エネルギー自給率向上のため注目したのが「再生可能エネルギー」です。

再生可能エネルギーの発電設備は導入・維持にコストがかかり、なかなか普及が進みませんでしたが、固定価格買取制度(FIT制度)を制定したことで、制度開始後4年で導入量が2.5倍に増加しました。

再生可能エネルギー発電促進賦課金ってなに?

電力会社が再生可能エネルギー電気の買取りに要する費用は、電気の利用者から「再生可能エネルギー発電賦課金」として集められます。賦課金は電力使用量に比例した分が、毎月の電気代として請求されます。

買取り対象となる再生可能エネルギーってなに?

 「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」を使用して、国が定める要件を満たす事業計画で発電を行う設備から供給される電気が買い取り対象になります。

再生可能エネルギーってどんなものがあるの?
非FITってなに?

FIT制度は、日本の再エネ比率の上昇に貢献してきました。しかし、「再エネ賦課金」による国民負担の増加や、2021年以降には買取期間の終了などの課題が明らかになっています。

FIT制度で認可された発電所は、電気使用者の再エネ賦課金によって運営ができており、電気の環境価値はその負担によって生み出されています。つまり、再エネの環境的価値は発電事業者ではなく、再エネ賦課金を負担している電気使用者全員に広く属します。

非FIT電気は、発電した分を誰かが購入する義務がないため、環境価値も発電所に属します。そのため非FIT発電所で発電された電気の供給先にも環境価値が付与されます。


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