
FIP制度とFIT制度の違いとは?それぞれの概要もわかりやすく解説
2012年にスタートしたFIT制度により、多くの一般住宅や企業で再生可能エネルギーの導入が進みました。その一方で、国民が負担する再エネ賦課金が年々上がっているなどの課題も見受けられます。
FIT制度の課題を解決するため、新たに2022年4月にスタートしたのがFIP制度です。再生可能エネルギーで発電した電力を、市場電力価格と連動させて取引することで、FIT制度の課題を解決することが期待されています。
本記事では、FIP制度とFIT制度の違いや、FIP制度のメリット・デメリットなどを詳しく解説します。
FIP制度とFIT制度とは?違いも解説
まずは、FIP制度・FIT制度それぞれの概要と違いについて解説します。
FIP制度とは?
FIPとはフィードイン・プレミアム(Feed-in Premium)の略であり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を売買する際に、価格にプレミアムと呼ばれる補助金が上乗せして支払われる制度を指します。
売電収入にプレミアムを上乗せすることで、発電事業者が卸電力市場などに電力を販売した際にも採算が取れるよう配慮されています。参照価格は1カ月ごとに変動しますが、プレミアム価格は常に一定であることが特徴です。式にすると以下のようになります。
・基準価格(FIP価格)=参照価格(市場取引等により期待される収入)+プレミアム
基準価格とは、再生可能エネルギーを供給するために必要な費用の見込み額であり、FIP制度開始から20年間はFITの価格と同じ水準になるとされています。参照価格とは卸電力市場で期待できる売電収入であり、市場価格と連動しています。
FIP制度は、再エネ化が進んでいるドイツなどでは2010年代からすでに導入されていますが、日本では前述のとおり、2022年4月に導入された比較的新しい制度です。事業者の投資インセンティブを促すことで、再生可能エネルギーを主力電源にするために必要な制度として導入されました。FIP制度は50kW以上のすべての発電所が対象ですが、1,000kWまでの発電所はFITを選ぶことも可能です。
FIT制度とは?
FIT制度(固定価格買い取り制度)とは、2012年にスタートした、再生可能エネルギーを一定期間固定価格で国が買い取ることを約束する制度を指します。10kW未満の住宅用であれば10年間、10kW以上の産業用なら20年間で、買い取り価格は年度ごとに変動します。
FIT制度が始まったのは、石油資源への依存度が高い日本においてエネルギー自給率を上げたかったことが理由です。一定期間固定価格での買い取りが約束されているため、一般住宅の太陽光発電導入や、企業の再生可能エネルギー事業への着手に大きく貢献しています。
とはいえ、FIT制度において一定期間固定価格で売電できるのは、電力会社が買い取り費用の一部を契約者から再エネ賦課金として徴収しているためです。コストの大きい再生可能エネルギーを消費者が負担することで支えているFIT制度は、再生可能エネルギーが普及していくに連れて消費者の負担が増えてしまうことが課題といわれています。
FIP制度とFIT制度の違いは?
FIP制度とFIT制度の大きな違いは、販売した電力の価格決定の仕組みにあります。FIT制度は、電力の市場価格にかかわらずいつでも一定価格で売電できる、つまり買取価格は電力市場の影響を受けず固定で買い取られます。
一方で、FIP制度は電力市場の影響を受け、時期や時間帯によって変動する参考価格に応じて売買価格も変動することが特徴です。FIP制度では売買価格が月ごとに変動しますが、上乗せされるプレミアムは常に一定価格です。
先ほども説明したように、FIT制度で電気を買い取るために必要なコストは再エネ賦課金によってまかなわれているものの、国民の負担は年々大きくなっています。再エネ賦課金はFIP制度においても徴収されますが、入札による競争によってコスト低減が促進されるため、国民の負担が軽くなることが期待されます。
FIP制度とFIT制度はどっちがお得か?
FIP制度とFIT制度は条件によって見込まれる収益が異なるため、一概にどちらがお得であると判断することはできません。しかし、FIPは価格変動性のため、運用次第では収益アップを実現できるでしょう。
例えば電気が余っているとき、電力会社は出力制御を行うため、売買価格が下がる傾向にあります。価格が下がっているときに売ると損をしてしまうため、高く売れるタイミングを待つことが重要です。必要とされている時間帯を狙って売却するなど、ルールを理解して戦略を立てることでFIP制度で収益を上げることが期待できます。
また、FIP制度では発電した電気の販売先を選択できます。卸市場で売るよりも、小売電気事業者と相対取引で販売したり、需要家に直接販売したりするほうが高く売れるため、販売先もしっかり検討する方が良いでしょう。
FIP制度で損失をなるべく抑える方法
FIP制度は電気代が高い時期や時間帯に多くの電気を売ることで、収益を得やすくなります。FIT制度のように安定した収益が約束されていないFIPでは、ベストなタイミングで売電を行うために工夫する必要があると考えられます。
例えば、蓄電池を導入して電気を蓄えておく方法があります。太陽光発電の場合は、日中に集めた電気を蓄電池で蓄えておけば、電気代が高くなる時間帯により多くの電気を売ることが可能です。蓄電池は高額だからと導入を躊躇する企業も多いかもしれませんが、国や自治体で蓄電池導入の際の補助金が用意されているため、活用してみると良いでしょう。
FIP制度が導入されたのはFIT制度に課題が見つかったから
FIP制度がスタートしたのは、FIT制度における国民のコスト負担増加などの課題が見つかったことが大きく影響しています。また、FIT制度では電力をいつでも定額で買い取ってもらえる安心感から、一般住宅・企業ともに再生可能エネルギーの普及が進んだ一方で、電力市場とは切り離されたシステムになっていることも問題視されています。
FIT制度では需要と供給のバランスを考えた取引を行うことがないため、売買された電力を有効に使えているかまでは考えられていないのが現状です。
今後再生可能エネルギーを主力電源にしていく中で、需要と供給のバランスを踏まえた取引を行うことは重要な要素となります。FIT制度を進める中で見つかった課題を解決するための段階的措置として、FIP制度が導入されました。
FIP制度のメリット
FIP制度により需要と供給のバランスを意識した取引が促進されれば、FIT制度で国民が再エネ賦課金を多く負担している現状を解決することが期待できます。
FIT制度では、電力会社が電気を買い取る際に発生する賦課金をすべての電気利用者から徴収しており、年々増加傾向にありました。2012年には再エネ賦課金が0.22円/kWhであったのに対し、2022年には3.45円/kWhと大幅に値上げされています。
再生可能エネルギーの導入が広く普及してきた昨今においては、普及率を上げることよりも再生可能エネルギーの自立を促すことに力を入れることに注力した方がいいかもしれません。FIP制度によって電力が自由競争で取引されるようになれば、電力システム全体のコストを低減できるため、国民の負担を減らすことにつながります。
このように、FIPは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーによる発電をより促進するための有力な施策として導入されています。
FIP制度のデメリット
FIT制度は常に売買価格が一定のため、再生可能エネルギー事業によって安定した収益を確保できることがメリットでした。しかし、FIP制度では売買価格が市場価格に合わせて変動するため、収益の予測が難しくなるリスクが伴います。
また、再生可能エネルギーは季節や気候に大きく影響を受けるため、長期的な気候変動が起こった場合などにコスト回収が難しくなる可能性もあります。将来的なリスクも予測しながらできるだけ多くの収入を確保できるよう、蓄電池を用意するなどの対策を考える必要があるでしょう。
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