【インタビュー】小売企業として率先した地域脱炭素化への取り組み~施設屋根活用による太陽光発電~　株式会社バローホールディングス様

はじめに

バロー様は岐阜県を代表する流通小売企業で、スーパーを中核に、ホームセンターやドラッグストア、スポーツクラブなど地域の多様なニーズに応える事業を幅広く展開しており、グループ全体で50社、1313店舗（第一四半期IRより）まで拡大していらっしゃいます。 2017年より株式会社VPP Japanおよび株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの太陽光オンサイトPPAサービス『R.E.A.L. Solar Power』を導入いただいており、2021年8月に国内で初めてPPAの余剰循環モデル*を導入いただきました。 2022年にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明されており、気候変動を経営課題としてとらえ、「地球環境」を持続可能なビジネス成長を支える 3つの重点領域のひとつに位置づけ、CO2 排出削減に取り組まれております。

今回は、弊社の太陽光オンサイトPPAサービス『R.E.A.L. Solar Power』を導入した経緯や成果などを、バローのグループ会社であるバローマックス執行役員の番直人様にお伺いました。

*余剰循環モデル：自施設で消費しきれない太陽光余剰電力をアイ・グリッドが需給調整を行い他電力利用者に供給する事モデル。このモデルによってホームセンター、物流センター等の様々な施設で自家消費太陽光導入量を最大化する事が可能となります。

スーパーマーケット　バロー　養老店

PPAを導入される前に抱えていらっしゃった課題は何ですか？

もともと自社所有の建物に関しては、自己所有の自家消費型で屋根上太陽光発電を行っていました。一方で借地に関しては、そこで太陽光発電を自己所有した場合の投資回収期間や借地期間のバランスを鑑みた結果、PPAを導入する方針にしました。その時点では、アイ・グリッドさんはいくつかお付き合いのある会社の1社でしたが、アイ・グリッドの担当者とお話をするなかで、解約ペナルティー無しのプランを考えていただき、他社との比較の結果、アイ・グリッドのオンサイトPPAを導入することに決めました。地主さんから土地を借りている契約期間に縛られているため、その期間を超えてオンサイト PPA契約をするのはなかなか難しかったのですが、途中で解約しても違約金がかからないのは非常に魅力的でした。

これで、スーパーマーケットについてはクリアになったのですが、ホームセンターでの発電ではもう一つ課題がありました。

ホームセンターでの発電の課題とはどのようなものでしょうか？

スーパーマーケットに関しては冷蔵・冷凍ケースがあり、消費電力量が多いため、太陽光で発電した電力を全部使い切ることができます。一方で、ホームセンターのような消費電力量が多くないお店に関しては屋根の上に太陽光を載せるのを躊躇していました。発電した分は余らせてはいけないので、FITで全て売るか、自社で全て使わなくてはなりませんから。FITについては売電価格が低下しており、投資回収が難しかったです。自家消費をしようと思うと、発電量が消費量を超えないようにするためにせっかくの屋根スペースを活用しきれず、小規模にしか設置できません。そのうえ、自家消費分を超えてしまうと逆潮流が発生してしまい、電力の安定供給に支障をきたす恐れがあります。一度自己投資で行った際も発電しすぎてパワコンが停止してしまったこともありました。

そこにアイ・グリッドさんの余剰循環モデルのオンサイトPPAを導入すると、発電容量と消費電力のバランスを気にせずに発電できます。自家消費しきれず、余る時間帯に関しては一般のお客様のご使用場所へ太陽光で発電した余剰電力を流してくれるので、バローとしても魅力的でした。発電量と消費電力のバランスを考えなくてよくなったことによって、屋根をいっぱいに使って発電することができるようになったので、太陽光の自家消費率が上がり、例えば瑞浪中央店では約7割の消費電力が太陽光で賄えています。