【インタビュー】全国に拠点を持つ企業ならではの物流センター屋根を活用した具体的な取り組みは？

はじめに

センコーグループは物流を中心に商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクト、国際事業など多角的な事業を展開する創業100年を超える「未来潮流を創る企業グループ」で、グループ全体の売上の7割が物流事業から成り立っています。

多くの企業が脱炭素に向けた取り組みを実施するなか、センコーグループでは物流施設の屋根上に企業専用の太陽光発電所を導入しました。

本記事では、太陽光PPAサービス導入後の変化や工夫したことについてサステナブル担当執行役員山崎真人様サステナブル推進部環境課題対応担当課長渡邉裕介様にお話を伺いました。

まずは環境への取り組みについてお伺いいたします。

山崎様：昨年度サステナブル推進部を設置しました。従来、物流を中心に取り組んできた環境への取り組みをグループ全体にあげて2050年カーボンニュートラル、2030年CO2削減の目標達成を目指しています。グループ全体の中で物流事業がCO2排出量約9割を占めています。物流中心の取り組みにはなりますが、グループ全体をあげた持続可能な環境・社会の実現、グループの持続的な成長を果たすべく、新たな物流ニーズを取り込みながら、環境問題の解決に貢献したいと考えています。

　環境保全活動のメインの取り組みとして再生可能エネルギーの活用や※モーダルシフト、環境対応車両やダブル連結トラックの導入など新しい物流への取り組みを推進しています。
センコーグループとして、今後も地球環境との調和を図りながら環境先進企業を積極的に目指し、環境負荷低減活動をグループをあげての責任として永続的に取り組んでまいります。
※モーダルシフト…トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。

太陽光PPAサービス導入のきっかけは？

サステナブル推進部環境課題対応担当課長渡邉裕介様に太陽光PPAサービスの具体的な取り組みや導入したきっかけをお伺いします。

渡邉様：センコーグループでは広い物流センターを全国に拠点展開しています。
今まで倉庫屋根の活用方法は保管のために使用しており、雨風が凌げれば問題ありませんでした。
しかし、2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことによって、センコーの物流センターの広い屋根を活用し、固定価格買取制度に則った売電事業を2013年から開始したのがきっかけです。
当初は売電価格がkWh当たり40円で、私達の通常の物流作業と比べると遥かに利益率が高かったです。新たな拠点や既存拠点で築年数が浅い物流センターを中心に全国20拠点展開していました。
しかし、2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことによって、センコーの物流センターの広い屋根を活用し、固定価格買取制度に則った売電事業を2013年から開始したのがきっかけです。

グリラボでの公開はここまでになります。全文をご覧になりたい方は、ダウンロードページより必要項目を記載の上、資料ダウンロードをお願いいたします。

お客様事例インタビューでは、弊社サービスを導入いただいているお客様の生のお声をお届けしていきます。今後も発信していきますので、是非ご覧ください。

・【インタビュー】対策を何もしないわけにはいかなかった～空調自動制御で節電状態を恒常化～　株式会社ウオロク様

・【導入事例インタビュー】GXで唯一無二の業態へ再エネで地域と繋がる　株式会社ジョイフル本田様

▷グリラボSNSのフォローお願いします！！

Twitter @gurilabo

▷アイグリッドグループ