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ソーラーカーポートの補助金制度とは?導入メリットも含めて徹底解説

二酸化炭素削減の取り組みとして、ソーラーカーポートの注目度が高まっています。それに伴い、自社でもソーラーカーポートを導入するべきか迷っている法人担当者も多いはず。とはいえ、「導入するメリットは?」「補助金制度とは?」このような疑問を抱えている状況では、適切に判断するのは困難です。

そこで本記事では、ソーラーカーポートの概要やメリット、補助金制度について解説します。「そもそもソーラーカーポートって何?」という基本的なところから分かりやすく解説するので、気になっている方は参考にしてみてください。

ソーラーカーポートとは?

そもそもカーポートは、柱と屋根だけで作られている簡易的な車庫のこと。ガレージとは異なり、壁やシャッターがないのが特徴です。ソーラーカーポートはカーポートの屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光電力を集められるようになっています。

集めた電力は自社内で消費したり、EVコンセントとつなげて電気自動車(EV車)の燃料補給に使ったり、さまざまな場面で活用できます。ソーラーカーポートは大きく分けると3種類あり、どれを選ぶかによってデザインや造り、設置方法が異なるところも特徴です。

カーポートと太陽光パネルが一体化している「太陽光発電一体型」ならスタイリッシュなデザイン、カーポートと太陽光パネルが別々になっている「太陽光発電搭載型」なら一体型より自由度が高く種類も豊富、そして「オーダーメイド型」は完全オリジナルで作れます。

加えて、耐風や耐雪、耐錆などの機能が備わったカーポートもあるので、ニーズや地域の特性に合わせて選ぶのがポイントです。

ソーラーカーポートのメリット

ソーラーカーポートが必要かどうか、判断に迷う方は多いでしょう。初期費用やメンテナンス費用などの出費がかさむ分、コスト以上のメリットが得られないと後悔する恐れもあります。ソーラーカーポートにはどのようなメリットがあるのか、以下でそれぞれ詳しく解説します。

駐車スペースが有効に使える

カーポートに太陽光パネルを設置することで、屋根というデッドスペースを有効に使えるようになります。駐車スペースを狭めることなく太陽光パネルを設置できるうえに、雨や紫外線を遮りながら電力を集められて効率的です。

またソーラーカーポートは、通常のカーポートと見た目はほぼ同じです。太陽光パネルの配管は柱の中に格納して隠すこともできるので、外観が損なわれる心配もありません。

加えて、すでに太陽光発電を取り入れている場合でも、デッドスペースを活かして発電量を増やすことができます。今よりも発電量が増えれば、さらなる電気代の節約や売電による収益アップなどが見込めるようになるでしょう。

電気自動車を駐車しておくだけで充電できる

ソーラーカーポートに加えてEVコンセントや蓄電池などを併設すると、電気自動車の燃料補給が駐車スペースでできるようになります。わざわざ充電スポットへ出向く必要がないので、とても効率的です。

例えば、退社する前に充電しておけば、翌日の朝には充電が完了しているので、待ち時間なしで営業や配送などに出かけられます。

今は電気自動車を保有していない状況でも、電気自動車への乗り換えで環境問題に貢献することができるうえ、企業としてもイメージアップが図れます。また、後述するソーラーカーポートの補助金を受けることも可能です。

災害時に備えることができる

ソーラーカーポートに蓄電システムを連携しておくと、太陽光発電で得られた電力を貯めておくことができます。貯めておいた電力は、災害の影響で停電になったときにも使用が可能です。

工場やオフィス業務、IT関連など電気を使うことの多い企業ほど、停電したときに受ける影響は大きいもの。場合によっては、取引先やお客様に迷惑をかける恐れもあるでしょう。電力を貯めておける環境であれば、停電時も作業をストップせずに済み、リスクを最小限に抑えられます。災害に強い企業としてアピールできる点も魅力です。

電気代の節約になる

太陽光で得られた電力は自社内で使えるので、消費電力をまかなえます。設置方法によっては全体の電気使用量の7割ほどをカバーできたケースもあるので、大きなコストカットが期待できるでしょう。

蓄電システムと連携していれば、昼間貯めた電気を天候が悪い日や夜にも使えます。電気代を節約したいと考える企業にとって、大きなメリットに感じるはずです。

産業用にソーラーカーポートを導入すると補助金が出る

ソーラーカーポート

ソーラーカーポートの設置には、利用できる補助金制度があります。以下では、制度の概要や実施期間、補助金額など詳しく解説します。ソーラーカーポートの導入を前向きに検討するため、参考にしてみてください。

制度の概要

二酸化炭素削減の加速を目的に、政府は太陽光発電の普及率を高める取り組みを実施しています。その取り組みの1つとして、ソーラーカーポートを導入した団体に対し「再生可能エネルギー事業者支援事業費」を交付しています。

対象者となるのは、駐車場を活用して太陽光発電設備を導入する民間企業や医療法人、学校法人など。ソーラーカーポートの本体、基礎、配線、工事費などが補助対象とされています。希望する場合は応募申請が必要です。

補助金制度を利用することで、カーポートの設置費を予算内に留めやすくなったり、予定よりも設置台数を増やしたりするといったことも可能になるでしょう。

参照:令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業)のうち再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)の公募開始について|環境省

実施期間

公募実施期間は、以下のとおりです。

第1次 令和4年3月18日(金)~同年4月28日(木)17時

第2次 令和4年5月9日(月)~同年5月31日(火)17時

第3次 令和4年6月6日(月)~同年6月30日(木)17時

第4次 令和4年7月6日(水)~同年7月29日(金)17時

なお、2次以降の公募は、予算額に達した場合は実施しない可能性があります。希望する場合は、早めに申し込むようにしましょう。

引用:令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業)のうち再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)の公募開始について|環境省

補助対象設備

補助対象となる設備は、以下のとおりです。

・太陽光発電一体型カーポート(太陽光発電モジュール一体型カーポート・基礎・接続箱・

パワーコンディショナ・配線)

・太陽光発電搭載型カーポート(太陽光発電モジュール・架台・カーポート(太陽光発電

モジュールの土台となるものに限る)・基礎・接続箱・パワーコンディショナ・配線)

・定置用蓄電池

・車載型蓄電池

・車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備

なお、既存のカーポートに太陽光パネルを設置するケースは、対象外とされています。既存のカーポートへの太陽光パネルの設置を検討している場合は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」への応募が必要です。

引用:①再生可能エネルギー事業者支援事業費|一般社団法人 環境技術普及促進協会

補助金額

1事業につき1億円を上限とし、補助率3分の1の額が交付されます。例えば、ソーラーカーポートに3000万円の初期費用がかかった場合、交付される補助金は1000万円。実質2000万円でソーラーカーポートを設置できるということです。

ただし、車載型蓄電池や充放電設備、充電設備の補助率は下記のとおりです。

・車載型蓄電池:蓄電容量(kWh)÷2×4万円

・充放電設備:補助率2分の1

・充電設備:補助率2分の1

引用:①再生可能エネルギー事業者支援事業費|一般社団法人 環境技術普及促進協会

応募可能対象者

公募できるのは、以下のいずれかの条件に該当し、本補助事業を確実に遂行するために

必要な経営基盤を有するとともに事業の継続性が認められる者です。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人

(4)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

(5)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

(6)医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人

(7)特別法の規定に基づき設立された協同組合等

(8)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(9)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

なお、代表事業者が直近の決算において債務超過している場合は、原則対象外となります。

引用:①再生可能エネルギー事業者支援事業費|一般社団法人 環境技術普及促進協会

対象者選定基準

大まかな流れとしては、一般公募で提出された実施計画書をもとに、書面審査やヒアリングなどを経て、厳正に審査が行われます。

対象者選定では以下の項目を総合的に評価し、予算内の範囲内で選定します。(ア、イは必須項目。それ以外は加点項目)

ア 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ 再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。

エ 事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。

オ 車載型蓄電池、充放電設備又は充電設備が設置されているか。

カ 定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備又は充電設備を活用して災害時でも施設で電力を活

用できるか。

キ (カに該当する場合)防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか。

ク RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであるか。

なお、地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業は、審査にあたってのポイント加算の対象になります。また、提案内容によっては、応募要件を満たしている場合でも付帯条件を設定、もしくは補助額を減額または不採択となる可能性もあるので注意が必要です。

引用:①再生可能エネルギー事業者支援事業費|一般社団法人 環境技術普及促進協会

アイ・グリッド・ソリューションズではEV充電サービスを含めて包括的にGXソリューションを提供

ソーラーカーポートは、駐車スペースを有効に使いながら太陽光電力を集められる、画期的なものです。集めた電力は災害時のために備えたり、消費電力としてまかなったりと、さまざまな場面で活用できます。企業としても、環境保全に取り組んでいることをアピールできるので、イメージ向上につながるでしょう。

なかでも、電気自動車を保有している企業は、EVコンセントや充電スタンドを導入し、燃料補給できる環境を整えると得られるメリットはより大きくなります。駐車しながら太陽光電力だけで燃料を補給できるので、コストや時間の節約につなげることが可能です。初期費用はかかりますが、補助金制度を利用することで負担が軽減できます。

とはいえ、補助金制度があっても導入をためらう企業はあるはず。アイ・グリッド・ソリューションズでは、EV充電サービスも含めたGXソリューションを包括的に提供しており、グループ会社であるVPP JAPANでは、店舗の屋根上で発電した電気を活用したEV充電サービスをスーパーマーケット ヤオコーなどへ導入。今後も、屋根上太陽光発電やソーラーカーポートで発電した太陽光電力を、電気自動車へと供給できる便利なサービスとして成長させていく見込みです。

 

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