循環型社会とは？取り組み事例と個人でできることをわかりやすく解説！

SDGｓへの注目が集まるとともに、社会の“持続可能性”が重視されるようになっています。そんな中「循環型社会」という言葉を耳にすることも増えているのではないでしょうか。

循環型社会を実現するためには、私たち一人ひとりが資源利用に対して責任感を持ち、日常における行動を変えていくことが大切です。

この記事では、循環型社会の概要や事例、私たちが日常生活でできる取り組みなどを紹介します。

循環型社会とは？

循環型社会とは、再利用・再生することで資源を循環させ、環境への負荷が低減された社会のことです。

現代社会では、長らく「大量生産・大量消費・大量廃棄」が前提とされてきたことから、限りある天然資源の枯渇やゴミを処理するための敷地不足、不法投棄といった題が浮かび上がっています。消費を抑制して、環境への負荷を低減しなければ、持続的な社会成長を維持することはできません。

これらの環境問題と資源問題を総合的に対策し、使い捨て社会から脱却して循環型社会を実現する取り組みが世界中で行われているのです。

循環型社会の実現に向けて、国内でも様々な取り組みが行われています。その中でも代表的な事例を紹介します。

これまでは、廃掃法の改正や家電リサイクル法、容器包装リサイクル法の拡充・整備により廃棄物やリサイクル対策が図られてきました。

しかし、ゴミ処理場所の不足や不法投棄の問題が顕在化したことから、ゴミ処理と資源化の2つの軸を総合的に捉える取り組みが必要となっています。

そのような背景のもと制定されたのが、「循環型社会形成推進基本法」です。

この法律では、循環型社会を「①廃棄物等の発生抑制、②循環資源の循環的な利用、③適正な処分が確保されることで、環境負荷が可能な限り低減される社会」と定義。

さらに国民・事業者・行政を「排出責任者」と明示し、それぞれの責務と役割を示しています。

この循環基本法に基づいて基いて、廃掃法と資源有効利用促進法が制定・改正されました。

それにより、資源の特性に応じた6つの規制（容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法）がスタートしています。

【参考】

循環経済パートナーシップ（略称：J4CE）は、循環経済への流れが世界的に加速する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者に対し、循環経済へのさらなる理解促進と取り組み強化を目的として官民連携でスタートしたパートナーシップです。

2021年に環境省と経済産業省、経団連が意見交換を行い、合意の上で創設しました。世界経済フォーラムと共催した「循環経済ラウンドテーブルの会合」にて、官民連携で行う本取り組みについて発信したことから、世界的にも注目を集めています。

具体的な取り組みとしては、日本の先進的な取り組み事例を収集し、国内外に向けて発信・共有を行っています。国内一般企業も参加することが可能で、124社と16団体が参加・賛同を表明しています（2022年4月時点）。

【参考】

循環型社会の実現は世界的な課題であり、各国や地域で様々な取り組みが行われています。

3Rは「廃棄物の発生抑制（リデュース：Reduce）、再使用（リユース：Reuse）、再生利用（リサイクル：Recycle）」のことを指します。

アジア太平洋3R推進フォーラムは、アジアにおいて、環境と経済の両立を図り、循環型社会を実現することを目指す取り組みです。

2008年のベトナム・ハノイで開催された東アジア環境大臣会合において、アジア各国の政府、国際機関、研究機関、民間セクターなど幅広い関係者との協力基盤になるものとして、日本の提案によって設立されました。

設立から現在までで10回のフォーラムが開催されており、その中では10年間における3R推進の目標、達成状況のモニタリング指標をまとめた「ハノイ3R宣言」が採択されています。

また参加各国における政策対話の促進、3Rプロジェクト実施の支援、3Rに関する情報共有、関係者のネットワーク構築などが進められています。

日本以外に、中国や韓国、オーストラリア、シンガポールなど、39か国が参加しています。

【参考】

環境意識の高いヨーロッパでは、プラスチック製品の利用に関するガイドラインが制定されました。

EU理事会は、2019年に使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する法案を採択。

EU加盟国は指令に対応した国内法案を整備し、2021年より適応が開始されています。

適用開始を前に発表されたガイドラインでは「プラスチック」や「使い捨て」の定義と、流通が禁止される9種の製品が例示されています。

＜流通が禁止される製品＞