世界や日本の大気汚染に関する対策と取り組み|個人でできることは?

大気汚染が引き起こす問題が、さまざまなメディアで報道されています。

「何か自分にできる対策はないか」と思っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、大気汚染とは何か、大気汚染の原因についての基礎知識を解説した後、日本や世界各国でどのような対策が採られているのか紹介します。

併せて個人で取り組める大気汚染対策として、省エネ行動や再生エネルギーの導入などを紹介します。大気汚染に関する基本的な情報と対策を知れば、自分にもできることが、きっとみつかるはずです。  

大気汚染とは?

大気汚染とは、地球を取り巻いている空気(大気)がさまざまな物質によって汚れてしまうことです。

具体的には自動車、工場、火力発電所などから出る排出ガスや、一般家庭やオフィスから出る大気汚染物質、砂漠で発生する黄砂、火山の噴火などさまざまな物質が大気を汚染します。

大気汚染によって生じる代表的な現象は以下のとおりです。  

現象 原因 どんな悪影響があるか
酸性雨 工場や自動車などから出る汚染物質が、大気中で酸性の有害物質に変わって雨水に溶ける ・植物、特定の生物が減る ・作物が育たなくなる ・生態系のバランスを崩す ・建物を劣化させやすくする など
光化学スモッグ 工場や自動車などから出る汚染物質に太陽の光があたり、光化学オキシダントという有害物質になる ・目やのどが痛くなる ・大気が曇り、視界が悪くなる
PM2.5 (ピーエム2.5) 火山の噴火、工場や自動車などから出る2.5マイクロメートルという非常に小さな微粒子 ・肺の奥深くに入って呼吸器系、循環器系の病気になる ・大気が曇り、視界が悪くなる
黄砂 ・砂漠の砂が巻き上げられて発生する ・目のかゆみや、鼻水などのアレルギー症状が起きる ・呼吸器系、循環器系の病気になる ・PM2.5が黄砂に付着して飛来することもある

大気汚染は経済、産業の発展とともに、加速度的に大きな問題になってきました。

そして大気の性質上、国や地域を移動して、さまざまな場所に被害をもたらします。

このため、大気汚染を防ぐためには世界各国が協力して取り組む必要があり、また、私たち個人も意識や行動を変えなければならない時代になっています。  

大気汚染の原因

大気汚染を大別すると、火山活動や森林火災、砂ぼこりなどの自然によるものと、自動車や工場の排出ガスなど、人間の活動によるものの2種類があります。

このうち影響が深刻なのは人間の活動によるもので、本記事でもこちらの大気汚染を解説します。  

自動車の排出ガス

自動車の排出ガスには、自然環境を壊したり、人間の健康に悪影響を与える物質が含まれています。主な有害物質は以下のとおりです。  

有害物質 概要 影響
窒素酸化物(NOx) 一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)などの総称で、「ノックス」とも呼ばれる 酸性雨、光化学スモッグなど
浮遊粒子状物質(SPM) 環境省ではPM2.5を含む、10マイクロメートル以下のものをSPMと定義している 呼吸器系、循環器系の病気をもたらす

上記の有害物質は特にディーゼル車から多く排気されるため、規制が強まっています。

また、電気自動車やハイブリッド車、水素燃料など大気を汚さないエコカーも普及してきました。しかし、対策は不十分で、さらなる対策が求められています。  

工場や火力発電所による大気汚染物質の排出

工場や火力発電所からも、以下のような大気汚染物質が排出され、環境や人間の健康に影響を及ぼしています。  

有害物質 概要 影響
窒素酸化物(NOx) 工場から排出される煙に含まれる 酸性雨や光化学スモッグを引き起こす
浮遊粒子状物質(SPM) 原料を加工したり塗装したりする過程で生じる PM2.5の原因になり、人間の健康に悪影響を与える
揮発性有機化合物(VOC) フロン、トルエン、ベンゼンなどのことで、塗料や接着剤、インクなどに用いられる 大気に放出されると、人間の健康や環境に悪影響をもたらす PM2.5や光化学スモッグの原因になる
硫黄酸化物(SOx) 硫黄を含む石炭などの燃料を燃やすと発生する物質で、「ソックス」とも呼ばれる 人間の健康や環境に悪影響をもたらし、特に人間の「ぜんそく」の原因になることが問題になっている
温室効果ガス※ CO2やメタンガス 地球温暖化の原因になる

※厳密にはCO2やメタンガスは大気汚染物質ではありませんが、本記事では広い意味で解説しています(参考:CO2は汚染物質なの?|国際環境経済研究所   

近年、非常に大きな問題になっているのが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出です。

特に化石燃料に頼る日本では、以下のグラフのようにCO2の排出量のうち発電所や工場で約70%を占めており、自動車からの20%、一般家庭からの排出5%と比べて大きな割合となっています。

2019年度日本の部門別二酸化炭素排出量の割合

  出典:温室効果ガスインベントリ|国立環境研究所  

一般家庭や事業による大気汚染物質の排出

自動車や工場、発電所などと比べると排出量は少ないですが、一般家庭やオフィスから出る汚染物質も問題です。

主な大気汚染物質は、以下のとおりです。  

有害物質 概要 影響
揮発性有機化合物(VOC) エアゾールスプレーのガス(可燃性タイプ)、家庭用塗料、接着剤など、一般家庭やオフィスで使われる製品から発生する 大気に放出されると、人間の健康や環境に悪影響をもたらす PM2.5や光化学スモッグの原因になる

一般家庭やオフィスから出る汚染物質は、決して少なくありません。

以下のグラフは東京都の揮発性有機化合物(VOC)を場所別にまとめたものです。  

東京都のVOC年間排出量

出典:日常生活からのVOCについて  

ご覧のように2割近くが一般家庭やオフィスから出ています。

そのため、例えばエアゾール製品でなく手動で霧吹きするタイプの商品を選んだり、低VOCの接着剤を選ぶなど、暮らしやビジネス活動の工夫も求められるようになっています。

また、ごみが増えると、ごみ処理工場からの有害物質の排出量が増えるので、なるべくゴミを出さないことも大切です。  

大気汚染に関する日本や世界の対策は?

日本では、どのような大気汚染対策を採っているのでしょうか。

また、大気には国境がない以上、自国だけでなく各国の対策状況も知っておきたいところです。

ここでは、日本、イギリス、インド、中国を取り上げ、具体的な対策の紹介を交えながら現状を紹介します。  

日本

日本では、大気汚染を工場や発電所などの固定発生源と、乗用車やバスなどの移動発生源に分けて、それぞれ規制をしています。

ここでは主要な対策として下記の3つを解説します。 

  • 大気汚染防止法
  • 自動車NOx
  • PM法 ・EST(環境的に持続可能な交通)  

大気汚染防止法

大気汚染防止法とは、国民の健康と生活環境を大気汚染から守ることを目的に、1968年に制定された法律です。

以後、さまざまな改正を加えられて現在に至っています。   具体的には以下のような規制があります。  

区分 規制内容 対象となる物質
ばい煙の排出規制 物の燃焼などで発生するばい煙を規制 硫黄酸化物(SOx)、スス、塩素、塩化水素など
揮発性有機化合物の排出抑制 大気中に排出、飛散する気体を規制 揮発性有機化合物(VOC)
粉じんの排出規制 物の破砕やたい積、飛散で発生する物質を規制する 特定粉じん(現在は石綿)と一般粉じん
有害大気汚染物質の対策の推進 低濃度でも長期的に摂取すると健康に悪影響を与える物質に対する施策を定めたもの 対象となる物質は248種類あり、このうち「優先取組物質」としてアクリロニトリル、アセトアルデヒド、塩化ビニルモノマーなど23種類がリストアップされている

大気汚染防止法は、固定発生源からの大気汚染物質の排出を規制している法律で、特に工場や事業所の経営者、責任者が内容をしっかり理解して対策を講じることが重要です。  

自動車NOx・PM法

自動車NOx・PM法とは、自動車の排出ガスから出る窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)を規制する法律です。

この法律が施行された背景には、大都市で二酸化窒素(NO2)や浮遊粒子状物質(SPM)が高濃度になり、人間の健康を害しているほか、酸性雨、光化学スモッグの原因になっているからです。  

自動車NOx・PM法は以下の3つを軸に規制を定めています。  

区分 規制内容
総量削減計画 NOx、PMの総量を抑えようとする基本方針
車種規制 トラック、バス、ディーゼル車への使用規制
事業者排出抑制対策 一定規模以上の事業者に課す排出抑制

自動車NOx・PM法は、基本的には運輸や旅客業界の事業者です。

なお、車種規制が適応されるのは、自動車NOx・PM法の対策地域として定められた地域だけです。  

EST(環境的に持続可能な交通)

ESTとは、環境負荷の少ない持続可能な交通のことです。

取り組みの方針としては、大まかに以下の3つに分けられます。

  • 運輸で排出される大気汚染物質を減らす
  • 地球温暖化を止めるために、温室効果ガスの排出を長期的、継続的に減らす
  • 車に過度に依存しない事業活動、生活様式を推進する  

 

EST実現のための施策例は以下のとおりです。  

  • CNGバスと呼ばれる天然ガスが燃料の低公害車を導入する
  • バス専用・優先レーンを設けて無駄なエネルギー消費を減らす
  • バスから路面も走れて鉄道に乗り入れも可能なLRT(Light Rail Transit:次世代型路面電車システム)に移行する  

全国に展開されているESTのモデル事業のうち、愛知県豊田市では、人と自動車が情報を双方向で交換するITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)技術を運用して、渋滞や事故、環境保護などの問題を解決しようとしています。

こうしたモデル事業の成果が上がれば、他の街づくりにも応用されるでしょう。  

世界

世界でも大気汚染対策が進んでいます。ここでは世界初の大気汚染を経験したイギリスと、深刻な状況下にあるインド、中国を取り上げ、それぞれの対策を紹介します。  

イギリス

イギリスは石炭利用による産業革命をいち早く成し遂げた反面、1952年にロンドンで世界初の大気汚染を出し、現在も大気汚染が原因の環境や健康の被害に悩まされています。

そんななか、イギリス政府は2019年に、以下のような野心的な「新大気浄化戦略」を発表しました。

  • 粒子状物質(PM)の排出量をWHOが定める長期目標に設定する
  • 2040年までにディーゼル車とガソリン車の新規販売を終了する
  • 2022年に最も環境負荷の少ないタイプのストーブしか販売を許可しない  

今後の成果が期待されるところです。  

インド

インドは目覚ましい発展を遂げる一方、燃料費が安いディーゼル車が普及したことなどが原因で、深刻な大気汚染に陥っています。

「2020年世界大気報告書(World’s most polluted cities 2020)」において、大気汚染がひどい都市のワースト2~14位をインドの都市が占めることをみても、状況のひどさがわかるでしょう(ちなみに1位は中国新疆ウイグル自治区ホータン市でした)。

出典:2020年世界大気報告書(World’s most polluted cities 2020)  

インド政府は製造年が古いディーゼルトラックがニューデリー(首都デリーの一部)に入るのを禁止したり、タクシーを全面的にCNG車(天然ガスで走る自動車)に変えたりするなどの対策をしています。

しかし、十分な効果は上がっていません。  

中国

中国では、高濃度のPM2.5で深刻な影響が出たため、2013年から「大気汚染防止行動計画」を立てて対策してきました。

その結果、シカゴ大学の調査によると2013~2017年で都市部のPM2.5が平均で32%減るなど、大きな成果を上げています。  

参考:中国の大気汚染防止における成果を米研究所が称賛|人民網日本語版  

それでも、2022年の北京オリンピックでは、外国の参加選手が特殊な防じんマスクを持ち込むほどの状況です。

また、2021年の北京でのPM2.5の濃度平均が、2019年比で 21%上昇するなどの後退現象も問題視されており、さらに厳しい対策が期待されています。  

大気汚染を防ぐために個人でできること

ここまで国レベルの取り組みを紹介してきましたが、個人でできる大気汚染対策もあります。

ここでは、以下の3つの方法を紹介します。

  • 移動は徒歩・自転車か公共交通機関を利用する
  • エネルギーを無駄遣いしない
  • 再生可能エネルギーに注目してみる  

移動は徒歩・自転車か公共交通機関を利用する

自動車での移動に代えて、徒歩やバス、電車などの公共交通機関を利用することは、大気汚染を防ぐ手軽で有効な方法の1つです。

自動車による交通量が増えるほど、排出ガスも増えて有害物質やCO2なども多く排出されていまいます。  

外出の際は、なるべく省エネの意識を持って交通手段を選びましょう。

近年普及してきている自転車のシェアサービスを利用するのもよい方法です。  

エネルギーを無駄遣いしない

電化製品の使用時間をなるべく減らしたり、省エネ家電を使ったりしましょう。

多くの人が省エネ行動を取ることによって火力発電所の発電量が減れば、その分だけ窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)などが排出されなくなります。  

例えば古い家電を省エネ家電に変えれば、あくまで目安ですが、次のような効果が得られます。  

交換前 交換後 電気代の節約率
電球 LED -86%
10年前の冷蔵庫 省エネ家電の冷蔵庫 -43%
8年前のテレビ 省エネ家電のテレビ -32%
10年前のエアコン 省エネ家電のエアコン -4%

出典:COOLCHOICE  

以下のCOOLCHOICEの無料サービスを利用すれば、現在の商品と省エネ製品との電気代、CO2排出量などの具体的な比較ができますので、興味を持った方は試してみてください。  

参考:省エネ製品買換ナビゲーションしんきゅうさん|COOLCHOICE  

再生可能エネルギーに注目してみる

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの温室効果ガスを発生せず、かつ永続的に使えるエネルギーです。

  例えば、太陽光発電設備を導入することや、火力発電所を持つ電気事業者から再生可能エネルギーの電気事業者に切り替えることで、結果として大気汚染の防止につなげられます。

  具体的なイメージがわかない方のために、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの2つのサービスの特徴を簡単に紹介します。  

サービス メリット
スマ電CO2ゼロ ・再エネ100%の電気を、電気プランの変更だけで利用できる ・太陽光発電所の余剰電力を活用しているので、太陽光の発電量が増える昼間の時間帯の料金がお得 ・月の電気使用量が300kWhの場合、自動車で約1,100km走行したときに相当するCO2を削減できる
VPP JAPAN ・商業施設や物流施設などの屋根に、投資負担なしで太陽光発電施設を設置できる ・再エネ賦課金や燃料の変動リスクや負担を減らせる  ・施設内で利用するほか、余った電気を地域で循環的に利用できる

 上記のような方法は初期費用の負担なしで再生可能エネルギーを導入できることから、現在注目を集めています。

導入を検討してみてはいかがでしょうか。  

まとめ

人間や動植物、自然環境に悪影響を与える大気汚染は、世界各国で大きな問題となっています。

大気汚染の主な原因は自動車や工場、火力発電所などから発生する有害物質で、これらは酸性雨や光化学スモッグ、PM2.5などの形となって、大きな被害を与えています。

  日本では大気汚染防止法や自動車NOx・PM法などによる規制やEST(環境的に持続可能な交通)などで対策を行い、各国もそれぞれ施策を実施しています。

しかし、大気汚染という大きな問題に対処するには、個人レベルの取り組みも欠かせません。

省エネ行動や、再生可能エネルギーの導入など、できることから始めていきましょう。


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