【簡単解説】ネットゼロの意味って？カーボンニュートラルの違いもあわせて紹介

地球温暖化などの環境問題に対応するために知っておきたい用語のひとつが、「ネットゼロ」です。ネットゼロは温室効果ガスの排出量を「正味ゼロ」とする考え方で、カーボンニュートラルと同じ意味で使われることもあります。

本記事では、ネットゼロの意味やカーボンニュートラルとの厳密な定義の違いなどを解説します。日本企業による取り組みも紹介しているので、自社でネットゼロを目指す際の参考にしてください。

ネットゼロ（Net Zero）とは？「温室効果ガスを差し引きゼロ」にすること

ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量を「正味ゼロ」にすることです。ネットには正味という意味があり、正味ゼロとは、温室効果ガスの排出量から吸収量や除去量を差し引いた合計をゼロにするという意味です。

環境のために温室効果ガスの排出量を抑えなければなりませんが、経済活動を維持するうえでは温室効果ガスを全く排出しないようにするのは難しいため、「差し引きゼロ」とする考え方が採用されています。

カーボンニュートラル・カーボンオフセットとの違い

カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた量をゼロにすることで、ネットゼロと同じ意味で使われている言葉です。ただし、カーボンニュートラルとネットゼロは、以下のとおり厳密には定義が異なります。

カーボンオフセットとは、できるだけ温室効果ガスの排出量を削減するよう取り組みを行ったうえで、どうしても削減が難しい部分は温室効果ガスの削減や吸収への活動へ投資することで、温室効果ガスの削減に貢献することです。オフセットには「埋め合わせる」という意味があり、森林の保護や植林、再生可能エネルギーの使用などによって「埋め合わせ」しようという考え方です。

日本・海外におけるネットゼロの取り組み

2050年までにネットゼロを目標としている国は多く、日本もそのひとつです。ここでは、日本と海外でネットゼロのために行われている取り組みをそれぞれ紹介します。

日本

日本の取り組みとして、今回は「ZEB」と「グリーン成長戦略」の2つについてみていきましょう。

ZEBはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、エネルギーの消費量を正味ゼロにする建物のことです。省エネを実現しながら太陽光発電などでエネルギーを生み出し、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにします。ZEBは日本全国にあり、新しくZEBを建築するほか、元の建物を改修してZEBを実現している事例もあります。

グリーン成長戦略は政府による施策で、「温室効果ガスの削減を制約やコストと捉えるのではなく、積極的に環境問題への対策に取り組むことが成長につながる」とする戦略です。具体的な政策として、取り組みを行う企業を支援するための10年間で2兆円の基金の創設や、設備導入に対する税額控除などの制度が用意されています。

関連記事:グリーン成長戦略とは？14の重点分野に実行計画ついてわかりやすく解説 | グリラボ

海外

2021年4月時点で、125カ国と1地域が2050年までにネットゼロを実現することを表明しています。今回は、EUとアメリカの取り組みについて紹介します。

EUは、2018年に2050年のネットゼロ経済の実現を目指すビジョンを公開しました。長期的な戦略のため不確実性が大きいとして、複数の前提を置いたうえで具体的な8つのシナリオを提案しています。いずれのシナリオも再生可能エネルギーの導入が組み込まれていて、8つのうち2つがネットゼロを達成するシナリオです。

アメリカでは、気候変動対策をコロナ対策や経済回復などと並んで最重要課題のひとつに位置づけています。2030年までに洋上風力を活用した再生可能エネルギー生産量を倍増させることや、2035年までに発電部門の温室効果ガス排出量をゼロにすることなどを目標に掲げています。

ネットゼロに関する企業の取り組み

ネットゼロに向けた取り組みは、国や政府だけでなく各企業も力を入れています。ここでは、ネットゼロに関する日本企業の取り組みについてみていきましょう。

※参考：大手企業3社に学ぶ、カーボンニュートラルへの取り組み方

東急不動産

東急不動産は、全社的に環境問題に取り組んでいる企業のひとつです。2016年から再生可能エネルギー事業に本格参入し、2025年には事業の使用電力のすべてを再生可能エネルギーで賄う「RE100」の達成を目指しています。

また、東急不動産は地域との連携を進めているのも特徴です。北海道松前町と協定を締結し、将来的に松前町の消費電力のすべてを自社の風力発電所による再生可能エネルギーで賄う計画を進めています。

そのほか、地域企業と連携してゼロネット実現を目指す団体「FOURE」を設立し、他社や地域と一体になって脱炭素化を進めています。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは、自社の温室効果ガス排出量の削減への取り組みに加えて、投資先の温室効果ガス排出量の把握や削減目標の設定など脱炭素化ビジネスの推進を行っています。

金融機関における環境問題への対策のひとつに、グリーンファイナンスがあります。グリーンファイナンスとは、温暖化対策や再生可能エネルギー導入などのための債権や借入金のことです。三井住友フィナンシャルグループではグリーンファイナンスの実行額を上方修正しました。

このように、投資先企業と連携しながら金融機関ならではの取り組みを進めています。

イオン

イオンは2008年から「低炭素社会」を目指していて、環境問題に対して長く取り組んでいる企業です。2018年には「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「顧客」の3つの視点で温室効果ガス排出量削減のための取り組みを進めています。

例えば、イオン銀行では住宅関連企業などと提携して、脱炭素型住宅の新築・リフォームと電気自動車をパッケージにしたローンを提供しています。イオンモールは、家庭で発電した余剰電力をイオンの店舗で活用するサービスを2022年度から開始予定です。

そのほか、店頭資源回収や食品廃棄物の削減、環境に合わせた樹木の植樹など、さまざまな取り組みに力を入れています。

ネットゼロを目指すためにできること

先ほど紹介したように、企業でもネットゼロを目指すためのさまざまな取り組みが進められています

最後に、企業がネットゼロを目指すためにできることを紹介するので、自社で取り入れられる施策がないかチェックしてみてください。

再生可能エネルギーを取り入れる

ネットゼロのための代表的な取り組みが、再生可能エネルギーの採用です。具体的な施策としては、太陽光発電設備などを導入し、自社の消費エネルギーを再生可能エネルギーで賄うことが挙げられます。

自社で再生可能エネルギーの発電設備を導入するのが難しい場合は、再生可能エネルギーを中心に提供する発電事業者から電力を購入するのもひとつの方法です。まずは、現在契約中の電力会社が再生可能エネルギー由来の電力を提供しているか確認してみてはいかがでしょうか。

リモートワークの導入

企業が温室効果ガスの削減を目指すには、リモートワークの導入も効果的です。2022年に行われた調査では、ゼロネットを目指すための取り組みのひとつとしてリモートワークが挙げられています。新型コロナウイルスの流行で積極的にリモートワークが実施された結果、通勤と二酸化炭素の両方が減ったとされているためです。※

通勤のために電車や車を使うと、それだけ温室効果ガスが排出されます。通勤が減ると交通による二酸化炭素の排出量が減るため、リモートワークが進むと脱炭素化につながると考えられています。

※参考：ネットゼロ実現のために企業ができることは何でしょうか

地球温暖化対策への賛同

ネットゼロに向けた取り組みを加速させるために、地球温暖化対策へ賛同することも企業ができることのひとつです。企業や自治体、教育機関などの団体が参加できる枠組みに「再エネ100宣言 RE Action」があります。

この枠組みに参加すると、2050年までに使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標とし、対外的に公表しなければなりません。また、毎年消費電力量や再エネ率などを報告する必要もあります。

このような枠組みに参加することで、企業全体にネットゼロを推進する意識が生まれ、取り組みを加速させられるでしょう。

まとめ

ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量から吸収量や除去量を差し引いて「正味ゼロ」とする考え方です。日本を含め世界の多くの国でネットゼロへの取り組みが進められていて、日本企業もさまざまな対策を実施しています。「温室効果ガス削減のための具体的な対策ができていない」と感じているなら、まずは再生可能エネルギーの採用から始めてみてはいかがでしょうか。

例えばアイ・グリッド・ソリューションズでは、温室効果ガスの排出量の算定、温室効果ガス削減のためのロードマップ策定といったコンサルティングサービスを提供しているので、このようなサービスを活用するのもおすすめです。

グリラボでは、このように環境問題に関連する記事を公開しています。企業や個人としての取り組みを進めるために、ぜひ他の記事もチェックしてみてください。

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