グリーン成長戦略とは？14の重点分野に実行計画ついてわかりやすく解説
グリーン成長戦略とは、2050年までに日本でカーボンニュートラルを達成するために作成された国の政策です。
とはいえ、おおまかな目標はニュースやメディアで知っているものの、詳しい内容はわからない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、そもそもグリーン成長戦略とは何か、実行計画の内容、14の重点分野の目標などについて、わかりやすく解説します。
基礎知識を知っておけば、エネルギー事業や各業界の動向などを理解しやすくなるでしょう。
グリーン成長戦略とは？
グリーン成長戦略とは、太陽光発電やバイオ燃料などの「グリーンエネルギー」を積極的に導入・拡大することで、環境を保護しながら産業構造を変革し、ひいては社会経済を大きく成長させようとする国の政策です。
グリーン成長戦略は、2020年に菅政権が日本の目標として掲げた「2050年カーボンニュートラル」を達成するために作成されました。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量が吸収量とのトータルでプラスマイナスゼロになっている状態です。 グリーン成長戦略の施策は、予算や税、金融、規制改革・標準化、国際連携などの広範囲に及んでいます。
これらの国の政策によって、民間企業のグリーンエネルギーの活用やビジネスモデルの変革などを加速させることを目指すというわけです。
特に、今後成長が期待される14分野の産業に対して高い目標が設定され、国の政策支援を集中させています。
この14の重要分野については、後ほど詳しく紹介します。
グリーン成長戦略の実行計画について
グリーン成長戦略のなかに、2050年までに日本でカーボンニュートラルを達成するためのロードマップがあります。
以下の図を参照してください。
出典：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｜経済産業省
上記の資料によると、2018年時点でのエネルギー起源のCO2排出量温室効果ガス（CO2）の排出量は10.6億トンでした。
残念ながら日本の排出量は諸外国に比べて決して少なくなく、2018年時点で比べてみますと、日本に対してドイツは約7割、韓国は約6割という結果が出ています。
二酸化炭素(CO2)排出量の多い国 これを2030年には、2018年比で25%減の9.3億トンまでに減らす計画です。
戦略としては、太陽光パネルや電気自動車、省エネ住宅などの今ある技術を最大限活用する方針で、特に化石燃料に頼っている電力部門を脱炭素化することが大きなポイントになります。
そして2050年には、排出と吸収を合わせて温室効果ガス排出量が実質ゼロになるカーボンニュートラルを達成する計画です。
戦略としては、再エネ活用などによって排出量をさらに減らすとともに、植林やDACCS（炭素直接空気回収・貯留）によって吸収量を増やす方針です。
ただし、複数のシナリオが用意されているため、状況によっては変更されるかもしれません。
グリーン成長戦略の14の重要分野について
グリーン成長戦略の重点項目になっている14分野は、主に以下の基準で選定されています。
- 温室効果ガスの排出量の8割以上を占めている
- 2050年までに成長が期待され、国際的な競争力を強化できる分野である
- 目標達成によって、2050年時点で経済効果が約290兆円、雇用効果が約1,800万人と大きな効果を期待できる
この14分野は大きく分けるとエネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の3分野があります。
それでは、各産業において計画されている代表的な施策を次項から解説します。ただし、すべては紹介できないため、詳しく知りたい方は経済産業省の「グリーン成長戦略（概要）」などの資料を参照してください。
エネルギー関連産業
エネルギー関連産業では、最重要課題である電気供給における脱炭素化など、再生可能エネルギーの促進が主な取り組みです。
| 産業 | 分野 | 目標 |
| 洋上風力・太陽光・地熱 | 洋上風力 | 2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000～4,500万kWの国内外の投資を呼び込む |
| 太陽光 | 次世代型太陽光発電を普及させ2030年までに発電コスト14円/kwhを目指す | |
| 地熱 | 次世代型地熱発電技術を開発 | |
| 水素・燃料アンモニア | 水素 | 水素導入量を2030年までに最大300万トン、2050年までに最大2,000万トンに増やす |
| 燃料アンモニア | 燃料アンモニアの東南アジアマーケットへの輸出を促進 | |
| 次世代熱エネルギー | – | 2050年までに都市ガスをカーボンニュートラル化 2050年までに合成メタンを安価に供給 |
| 原子力 | – | 2030年までに高温ガス炉での水素製造技術を確立 |
輸送・製造関連産業
輸送・製造関連では、移動や製造におけるエネルギー源のシフトが主な取り組みです。
| 産業 | 分野 | 目標 |
| 自動車・蓄電池 | 自動車 | 2035年までに新車販売における電動車の割合を100%にする |
| 蓄電池 | 2030年までに車用蓄電池の製造能力を100GWhに、家庭・業務・産業用蓄電池の累積導入量を約24GWhにする | |
| 半導体・情報通信 | 半導体 | 2040年までに半導体・情報通信産業でカーボンニュートラル達成 |
| 情報通信 | ||
| 船舶 | – | 2028年までにゼロエミッション船（温室効果ガス排出ゼロの船舶）の商業運航実現 |
| 物流・人流・土木インフラ | 物流 | 202550年までに、「カーボンニュートラルポート形成計画（仮称）」で策定した湾口を全国で20港以上にするをカーボンニュートラルの湾口にする |
| 人流 | 電動車に対し、高速道路でのインセンティブ（奨励金）を付与 | |
| 土木インフラ | 電動、水素、バイオなど革新的建設機械を普及させる | |
| 食料・農林水産業 | 食料 | 2040年までに次世代有機農業の技術を確立 |
| 農林水産業 | 2050年までに農林水産業全体で化石燃料使用によるCO2排出量をゼロにする | |
| 航空機 | – | 2030年以降、電池、モータ、インバーターなどのコア部分を段階的に電動化する |
| カーボンリサイクル・マテリアル | カーボンリサイクル | 低濃度・低圧の排ガスからCO2を分離・回収する技術の開発と実証を目指す |
| マテリアル | 2050年までに人工光合成によるプラスチックを既製品と同じ価格水準にする |
家庭・オフィス関連産業
家庭・オフィス関連では省エネ促進や省エネ商品の普及などが計画されています。
| 産業 | 分野 | 目標 |
| 住宅・建築物・次世代電力マネジメント | 住宅 | 省エネ基準適合率を向上させるために規制的措置の導入を検討 |
| 建築物 | 住宅以外の中高層建築物の木造化を促進する | |
| 次世代電力マネジメント | 分散型エネルギービジネスを促進する | |
| 資源循環関連 | – | 2030年までに植物由来のバイオプラスチックを約200万トン導入する |
| ライフスタイル関連 | – | 地球規模や市区町村規模で、CO2排出量を観測・モデリングできる技術の開発 省エネやデジタル化、シェアリングによって柔軟で快適なカーボンニュートラルのライフスタイルを一般的にする |
グリーン成長戦略について知っておきたいポイント
グリーン成長戦略は野心的な政策と表現されますが、その2つのポイントを知っておきましょう。
エネルギー産業以外にも、広範囲の産業が対象になっている
グリーン成長戦略が電気供給での脱炭素化をはじめとした再生エネルギー促進を最重要課題にしていることは確かですが、14の重要分野には、農業やIT産業などエネルギー関連以外の産業も含まれています。
また、住宅や食品など、個人の生活に身近な事業も含まれているのも特徴です。 つまり、ほとんどの企業にとって、グリーン成長戦略は他人事ではありません。
まずは自社の業種にどのような目標が掲げられているのか、税制や規制にどのような変更があるのかなどを、しっかり把握しておく必要があります。
具体的でかつ厳しい目標が掲げられている
各産業の目標は非常に具体的に定められており、さらに今の技術では達成できないほど高く設定されています。
このため国は、持続可能な社会実現のための科学技術「グリーンイノベーション」の開発を支援する「グリーンイノベーション基金」に、過去に例のない2兆円の資金税金を投入して企業を後押ししているわけです。
もちろんすべての企業が技術開発する必要はありませんが、エネルギー調達源の見直しなど、ビジネスモデルの変革を迫られています。したがって、グリーン成長戦略はさまざまな企業に関係する施策であり、そのハードルに挑戦しなければ、日本企業としての存続も危うくなると予想されています。
まとめ
2050年までのカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略は、非常に高い目標が掲げられており、それゆえ幅広い業界と企業の参加が求められ、それぞれに目標と施策が計画されています。
グリーン成長戦略のなかでも重要で不可欠なのが、電気エネルギーの脱炭素化です。アイ・グリッド・ソリューションズは、AIによる発電・蓄電・エネルギーマネジメントにより、グリーンエネルギーを活用し、エネルギー利用を最適化しています。
コストを減らしながらCO2排出量を抑えられるシステムによって、環境保護とビジネス促進の両面に貢献いたします。
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