エコキュートの機能及びガス給湯と比較した際の省エネ・省CO2効果②
エコキュートの機能及びガス給湯と比較した際の省エネ・省CO2効果①に続き、今回はエコキュートなどを取り入れる際の助成制度「エコキュート補助金」についてご紹介します。
エコキュートの設置には50万円以上かかるケースもあり、費用を理由に導入を断念した人もいるのではないでしょうか。
自治体によってはエコキュートを含む省エネを取り入れる際に補助金を受給できる場合があるので、活用を検討してみてください。
エコキュート導入時に利用できる補助金制度について、詳しく紹介します。
エコキュートの補助金として利用できる「給湯省エネ2025事業」
2025年にエコキュートを購入・設置する際に受けられる補助金として、国が主催する「給湯省エネ2025事業」があります。給湯省エネ2025年事業の申請方法や対象条件、申請スケジュールについて、以下で詳しく解説します。
給湯省エネ2025事業の申請方法
給湯省エネ2025事業の申請は消費者が行うのではなく、新築やリフォームなどの工事を依頼する建築事業者や、不動産販売事業者が行います。申請手続きを行う際は、あらかじめ「給湯省エネ事業者」に登録している業者に依頼する必要があるため、その点だけしっかり確認しておきましょう。
申請の流れや方法については、「工事請負契約」なのか「不動産売買契約」なのかによって若干異なるため、それぞれ分けて解説します。
【工事請負契約の場合】
「給湯省エネ事業者」から給湯器を購入し、新築注文住宅に設置する、もしくは中古住宅をリフォームして設置する場合は工事請負契約のパターンが該当します。
申請にあたって消費者側が記載する申請手続き書類は、以下の2点です。
・給湯省エネ2025 共同事業実施規約
・設置台数分の給湯器の製品型番が確認できる書類
「給湯省エネ2025 共同事業実施規約」は、業者から依頼されたタイミングで記入・提出すれば問題ありません。
その後、おおよそ以下のような流れで工事や申請の手続きが進みます。
①住宅の建築・リフォームの工事請負契約を締結する
②給湯省エネ2025事業の共同事業実施規約を締結する
③新築工事またはリフォーム開始
④交付申請を予約する（※予算がなくならないよう3カ月前から予約が可能）
⑤工事完了・住宅の引渡し
⑥補助金交付申請
なお、③の建築やリフォーム工事は令和6年11月22日以降に着工すること、⑥の交付申請は令和7年12月31日までに行うことが補助金を受けるための条件となります。
【不動産売買契約の場合】
対象機器が設置された新築分譲住宅を購入する場合や、既存給湯器を対象機器に交換することを条件とした既存住宅を購入する場合は、不動産売買契約のパターンが該当します。申請にあたっては以下の書類を用意する必要があります。
・給湯省エネ2025 共同事業実施規約
・設置台数分の給湯器の製品型番が確認できる書類
上記は不動産販売業者から依頼されたタイミングで記入や準備を行いましょう。全体の流れとしては、以下の通りです。
①新築分譲住宅もしくは既存住宅の不動産売買契約を締結する
②給湯省エネ2025事業の共同事業実施規約を締結する
③交付申請を予約する（予算がなくならないよう3カ月前から予約が可能）
④住宅の引渡し
⑤補助金交付申請
工事請負契約の場合と同様に、交付申請は2025年12月31日までに行われたものが対象となります。
給湯省エネ2025事業の対象条件
給湯省エネ2025事業の補助金は、新築住宅もしくは既存住宅に設置されたものが対象となります。戸建てだけでなく、マンションやアパートなどの共同住宅でも申請が可能です。
補助金交付の対象となる人は以下の①と②を満たす必要があり、対象者が個人である場合はさらに③の内容も必須要件となります。
①以下のいずれかに該当する住宅の所有者等
・住宅を所有する個人またはその家族
・住宅を所有し賃貸として貸し出す個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
②給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下のいずれかの方法で高効率給湯器を導入すること
・新築注文住宅に対象機器を購入・設置する
・リフォームの際に対象機器を購入・設置する
・対象機器が設置されている新築分譲住宅を購入する
・既存の給湯器を新しい対象機器に交換・設置した既存住宅を購入する
③共同事業実施規約の中で、以下のいずれかの方法でJ-クレジット制度に参加する意思を表明していること
・事務局が指定するＪ-クレジット事業実施団体に入会予定
・地方公共団体や民間団体が管理するプログラムに入会予定もしくは入会済み
給湯省エネ2025事業のスケジュール
給湯省エネ2025事業における交付申請の受付開始日と申請期限は以下の通りです。
【受付開始日】
・リフォーム：令和7年3月31日
・新築：令和7年4月下旬
・集合住宅などの一括リフォーム：令和7年5月下旬
【交付申請期限】
・交付申請期限：令和7年12月31日
・交付申請予約の期限：令和7年11月14日
交付申請に関しては、期限にかかわらず予算に達した時点で締め切られます。
給湯省エネ2025事業への申請に必要な書類
給湯省エネ2025事業の補助金申請に必要な書類は以下の通りです。
・給湯省エネ2025 共同事業実施規約
・発注者の本人確認書類
・工事請負契約書の写し
・工事前と工事後の写真
・給湯器の保証書や銘板シールの写真
上記のうち、消費者（発注者）が対応することは「共同事業実施規約」への同意のみです。本人確認書類として、運転免許証や住民票などの写しを用意しておきましょう。
エコキュートの補助金制度のある自治体、地域一覧
今回紹介した給湯省エネ2025事業は国による補助金制度ですが、各自治体でも独自にエコキュートの補助金制度を設けていることがあります。
例えば東京都では、給湯器・エアコン・冷蔵庫・照明機器を省エネ性の高いものに買い替えることで「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を行っています。付与されたポイントは対象家電を購入する際に家電量販店で使用でき、ポイント分を値引きしてもらうことが可能です。
ほかにも、地方自治体によってさまざまな補助金制度が用意されています。エコキュートをこれから購入・設置したいと考えている方は、ぜひお住まいの自治体のホームページなどで対象の制度があるかチェックしてみてください。
エコキュートに関するQ&A
ここでは、エコキュートに関するよくあるQ&Aを紹介します。
気になる点がある人はチェックしておきましょう。
太陽光発電といっしょに使うことはできる？
エコキュートの機種によっては、太陽光発電といっしょに使えるものもあります。太陽光発電による電力を活用して、夜間と昼間の沸きあげ量を調整する機種も登場しています。メーカーのカタログやホームページで、太陽光発電といっしょに使える機種を探してみてください。
湯切れの心配はない？
エコキュートには学習機能が備わっていて、必要量を予測してお湯を沸かしているため湯切れの心配はありません。来客時など通常より多くのお湯が必要になる場合は、事前に沸き増ししておくことも可能です。
停電時は使用できる？
停電時でも、貯水タンク内のお湯は使用可能です。断水していない状態で貯水タンクにお湯が残っている場合は、シャワーや蛇口からお湯が出ます。断水している場合は、非常用取水栓からお湯を取り出して生活用水として使えます。
今回はエコキュートの補助金について詳しくご紹介しました。
導入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。
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