アイグリッド

脱炭素社会の実現に向けた取り組み 「仮想発電所 デジタル推進プロジェクト」発足

日本政府は「2050年までにCO2排出量実質ゼロ、脱炭素社会を目指す」という目標を掲げ、「脱炭素」という言葉をよく耳にするようになりました。

近年発生している大規模災害や気候変動に大きく影響しているという温室効果ガス。この多くを占める二酸化炭素の排出量を削減することで、地球全体の温度上昇の抑制が期待できるといわれています。そのため、二酸化炭素の排出量を社会全体でどのように減らしていくかが課題となります。

エネルギーを通じて社会課題や企業課題を解決してきたアイグリッドでは、このたび「仮想発電所 デジタル推進プロジェクト」を発足し、2021年1月21日(木)オンライン記者発表会を実施しました。

このプロジェクトは非FITの再エネ電力を家庭に供給する「スマ電CO2ゼロ」の販売開始、余剰電力予測モデルを実用化する等、アイグリッドグループ全体で太陽光による分散電源とデジタルを活用して脱炭素社会の実現を推進し、「R.E.A.L New Energy Platform構想」と名付け段階的に進めていきます。

最初のステップとして記者発表と同日に非FITの再エネ電力を家庭に供給する新たなブランド「スマ電CO2ゼロ」の提供を開始しました。この「スマ電CO2ゼロ」は化石電源に再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることにより実質的に再生可能エネルギー比率100%かつCO2排出量ゼロとなる電気です。今後は今回のプロジェクト構想を元に非FITの余剰電力も取り入れて一般のご家庭に提供していきます。

電気の提供にあたり、要となるのが「余剰電力」。安定的に発電した電気を供給するにあたり、高精度な予測技術が必要となります。アイグリッドの子会社であるVPPJapanが設置した太陽光による再生可能エネルギーの発電施設を軸に、DER(分散型エネルギーソース)を中心とした分散型エネルギープラットフォームを展開し、余剰電力をEV充電器、蓄電池に溜める。AIで最適制御・コントロールしていくことで、電気の地産地消が実現し、地域内での電気供給の最大化を図っていきます。

アイグリッドでは、本プロジェクトを通して、日本の環境における課題の解決に貢献していきたいと考えています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
常務取締役
秋田 智一

今回コロナ禍ということもあり、初のオンラインによる記者発表会を実施いたしました。エネルギー系の専門誌のみならず一般紙の報道関係者のみなさまにご参加いただき、再生可能エネルギーへの関心の高さが伺えました。今回発表した余剰電力循環モデルの推進を通して脱炭素社会の実現に貢献できるよう尽力してまいります。

株式会社アイ・グリッド・ラボ
取締役CTO
岩崎 哲

脱炭素実現のキーワードである分散型エネルギーネットワーク実現に向けて、AI等の技術活用は、今後ますます重要性が増していくと考えられます。当社のビジネス実績で蓄積した電力ビッグデータを活用しAIで解析することで、新たな付加価値を創出するプラットフォームを構築し、脱炭素社会の実現を目指します。

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