脱炭素はなぜ必要？知っておきたい世界共通の目標と成り立ち

「地球温暖化」や「SDGs」など、地球環境に関する言葉が注目されています。その中で、「脱炭素」という言葉を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

脱炭素とは、温室効果ガスの排出量を0にすることです。

今回は、この脱炭素について詳しくご紹介します。脱炭素のためにはひとりひとりの取り組みが必要なので、言葉の意味や推進されている背景などを知っておきましょう。

脱炭素のために個人ができることも紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

脱炭素とは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を0にすること

脱炭素とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることです。脱炭素を実現した社会を「脱炭素社会」といい、日本政府は2050年までに脱炭素社会を目指すと宣言しました。

「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」とは、「温室効果ガスを全く排出しないようにする」という意味ではありません。経済活動や日常生活の中で温室効果ガスを全く排出しないのは、現時点では不可能です。

脱炭素の取り組みでは、温室効果ガスの排出量から植物によって吸収される量を差し引いて「実質ゼロ」を目指します。

そのため、脱炭素を実現するには温室効果ガスの排出量を減らすだけでなく、植林や森林管理で温室効果ガスの吸収量を増やすための取り組みが必要です。

これは日本に限った話ではなく、120以上の国と地域が2050年までに脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めています。

なぜ世界は脱炭素を目指しているのか？

世界的に脱炭素を目指しているのは、次の2つが主な理由です。

・地球温暖化による気候変動を食い止めるため
・化学燃料の資源がなくなるため

脱炭素について深く理解するために、まずはその目的を知っておきましょう。ここでは、脱炭素の目的について詳しく解説します。

地球温暖化による気候変動のため

脱炭素の目的のひとつは、地球温暖化の原因と考えられている温室効果ガスの削減です。これまで世界は、化学燃料を燃やして発展してきました。化学燃料を燃やすと、二酸化炭素が発生します。

その結果、世の中が便利になっていく一方で、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が進んできました。地球温暖化が進むと異常気象や自然災害の頻度が増える可能性があるため、温室効果ガスの排出量を減らして地球温暖化を食い止めなければなりません。

地球温暖化によって引き起こされる可能性のある事象として、以下のようなものがあります。

このままの経済活動を続けると地球温暖化がさらに加速し、取り返しのつかない事態に陥るかもしれません。そのため、脱炭素の取り組みが必要とされています。

化学燃料の資源がなくなるため

世界は化学燃料を燃やして得られるエネルギーによって発展してきました。しかし、このままのスピードで化学燃料を消費していると、近い将来には資源がなくなると予想されています。

化学燃料の資源の種類は、大きく分けて次の4つです。

・石油
・天然ガス
・ウラン
・石炭

この4つの化学燃料は、それぞれ寿命が以下の表のように予想されています。

※2019年時点

このように、化学燃料は埋蔵量に限りがあるので、使い続ければいつかはなくなってしまいます。そのため、化学燃料に代わるエネルギー資源を確保することが、より重要な課題となってきました。

脱炭素の取り組みのひとつは、温室効果ガスを排出する化学燃料の使用を減らすことです。結果として化学燃料の節約にもつながるため、エネルギー資源の枯渇を防ぐ意味でも脱炭素は重要な取り組みとされています。

地球温暖化がもたらす世界への影響とは？

世界的に脱炭素への取り組みが進められている理由として、地球温暖化と資源の枯渇について紹介しました。

ここからは、この2つについてもう少し掘り下げて考えてみましょう。

まず、地球温暖化が進むとどのような問題があるのか詳しく解説します。

異常気象・自然災害

地球全体の温度が上がると、異常気象や自然災害のリスクが上がります。具体的には、次のような問題や災害が発生すると考えられます。

・干ばつや水不足
・森林火災
・熱中症の増加
・豪雨の頻発や台風の強大化

日本でも熱中症による搬送者数や死亡者数が増えていたり、大雨や台風による土砂災害が発生していたり、実際に被害が出ています。

地球温暖化の影響として、食糧問題についても無視できません。干ばつによって土壌の水分が減ると農作物が育ちにくくなり、食糧不足に陥る国や地域が増えると懸念されています。

すでに貧困や飢餓が問題となっている地域では、食料不足によって内戦などの紛争を引き起こす可能性もあります。

干ばつや内戦といわれると、遠い国の出来事のように思えるかもしれません。しかし、日本でも高温による水稲の品質低下など、身近な農作物に影響が出ていることを知っておきましょう。※

このように、地球温暖化による異常気象や自然災害は、被害の内容が多岐にわたることがわかります。

※参考：環境省「おしえて！地球温暖化」

異常気温が日常化

地球温暖化による異常気象は一時的な影響だけでなく、異常気温が日常化することによる影響も懸念されています。代表的な問題が、北極などの氷が溶け出し、海水面が上昇することです。

海水面が上昇すると陸地面積が減り、中には国土全体が海に沈んでしまうリスクを抱えている国もあります。気候変動によって住む場所を奪われてしまう人が出てくると懸念されていて、世界全体で考えなければならない問題です。

異常気温によって氷河が溶け出し、大規模な洪水が起きやすくなるとも考えられています。また、氷河は世界の大河川の源流にあたり、氷が溶け出すと河川流域全体の水不足にもつながるかもしれません。

このように、異常気温が日常化すると河川や海の水量のバランスが崩れ、多くの問題が発生する恐れがあります。

化学燃料の資源がなくなることで世界への影響は？

続いて、化学燃料の資源がなくなるとどのようなことが起きるのか考えてみましょう。

化学燃料はわたしたちの生活に深く結びついており、枯渇することで世界にさまざまな影響を与えます。

ここでは、化学燃料、主に石油がなくなると世界にどのような影響があるのか解説します。

ガソリンが使えなくなる

ガソリンは石油から作られているため、石油を含め化学燃料の資源がなくなると、当然ながらガソリンも使えなくなってしまいます。先ほど紹介したとおり、石油は埋蔵量に限りがあり、このままの使い方では寿命は残り50年未満です。

ガソリンは、主に自動車の燃料として使われています。そのため、ガソリンが使えなくなると車や飛行機に乗れなくなり、わたしたちの生活に与える影響は計り知れません。物流にも影響が出るため、食料や日用品がお店に並ばないといった事態も考えられます。

ガソリンのほか、灯油や重油も石油を原料とした製品です。灯油は家庭の暖房設備、重油は船舶の燃料や工場のボイラーに使用されています。灯油や重油もわたしたちの生活に欠かせない燃料です。そのため、石油の枯渇によってさまざまな問題が生じることが予想されます。

石油化学製品が使えなくなる

石油はガソリンなどの燃料だけでなく、石油化学製品の原料でもあります。特に日本ではプラスチックの生産が多く、日本で生産される石油化学製品の約60%をプラスチックが占めています。※

プラスチックは、丈夫で扱いやすいのが特徴です。そのため、日用品をはじめさまざまな製品に使われています。

暮らしの中のプラスチック製品の例

引用：日本プラスチック工業連盟「暮らしの中のいろいろなプラスチック」

ここで紹介したもの以外でも多くの製品にプラスチックが使われており、わたしたちの生活にはなくてはならないものです。しかし、石油がなくなるとこれらのプラスチック製品も作れなくなってしまいます。

※参考：石油化学工業協会「石油化学製品はこう使われる」

脱炭素社会を知る上で知っておきたい言葉

脱炭素社会について知る上で、併せて知っておきたい言葉に次の3つがあります。

・パリ協定
・SDGs
・カーボンニュートラル

それぞれどのような意味があるのか、以下で詳しく解説します。

パリ協定

パリ協定は、2020年以降の温室効果ガスの排出量削減などのための国際的な枠組みのことです。​​国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて2015年に採択され、2016年に発効されました。約200カ国が合意して成立した、地球規模での取り組みです。

パリ協定は、1997年に先進国の温室効果ガスの削減目標を定めた「京都議定書」を引き継いだものであるともいえます。京都議定書との違いは、先進国のみでなく途上国を含むすべての国が対象となった点です。

パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より十分低く抑えること、そして1.5℃に抑える努力を追求することを、世界共通の長期目標として設定しています。

パリ協定の主な加盟国は、以下です。

・イギリス
・EU
・カナダ
・日本
・アメリカ合衆国
・中国　など
（2022年1月時点）

すべての加盟国は、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに更新しなければなりません。例えば日本は2030年目標として、「2013年度比でマイナス46%」を掲げています。（2022年1月時点）

SDGs

SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取ったもので、「持続可能な開発目標」と訳します。2015年の国連サミットで採択された国際目標です。

SDGsは以下の17の目標と、それを達成するための169のターゲットで構成されています。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任 つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさも守ろう」などは、脱炭素とも関連しているといえるでしょう。

例えば「13.気候変動に具体的な対策を」では気候変動対策を国別の政策に盛り込むことや、「15.陸の豊かさも守ろう」では森林の減少を阻止することなどがターゲットに含まれていて、脱炭素や地球温暖化対策にも通じています。

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いたときにゼロとなるように取り組むことです。温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「脱炭素」と同じ意味で使われています。

衣食住や移動といった日常生活の中で、温室効果ガスは多く排出されています。

国や自治体だけの問題ではなく、わたしたちひとりひとりがカーボンニュートラルを意識して生活することが大切です。

脱炭素化で日本はどう変わる？

日本はパリ協定の加盟国で、政府や自治体は脱炭素のために取り組みを進めています。それによって、日本での生活はどのように変わっていくのでしょうか。

脱炭素化による日常生活の変化としては、以下が挙げられます。

・車や飛行機が再生可能エネルギーに変わる
・太陽光発電・水素発電の普及
・エネルギーの地産地消
・肉食の機会が減る

これら4つの変化について、以下で詳しくみていきましょう。

車や飛行機が再生可能エネルギーに変わる

現在は車や飛行機の燃料には化学燃料が主に使われていますが、脱炭素化のために燃料を再生可能エネルギーに変えていく取り組みが行われています。

再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないため、脱炭素を実現するために注目されているエネルギーです。

再生可能エネルギーとは、法律で「非化石エネルギー源のうち、永続的に利用できるもの」と定義されているものです。太陽光・風力・バイオマスなどが当てはまります。

2021年12月には国内の大手自動車メーカーであるトヨタ自動車が、新しく16車種の電気自動車を発表しました。同社は「2030年までに30車種の電気自動車を展開する」とも発表しています。

そのほか、国土交通省が電動バス導入費用の一部を補助する取り組みなどがあり、公共交通機関も再生可能エネルギーへの置き換えが進むと考えられます。

太陽光発電・水素発電の普及

日本では火力発電が大きな割合を占めていますが、火力発電は温室効果ガスを排出するため他の発電方法への転換が求められます。そこで注目されているのが、太陽光発電や水素発電といった、温室効果ガスの排出量を抑えられる発電方法です。

太陽光発電：太陽光から直接エネルギーを作る発電方法
水素発電：水素を燃焼させて発電する方法

太陽光発電はものを燃焼させないため、発電時に温室効果ガスが発生しません。水素が燃焼して発生するのは水だけで、水素発電も温室効果ガスの排出量削減に効果が期待できます。

2011年の東日本大震災のあと、日本では原子力発電所の停止などによって火力発電をフル稼働せざるを得ない状況になりました。2013年には日本の温室効果ガス排出量は過去最高を記録しています。

このような状況を改善するため、クリーンな発電方法への転換が進められています。政府は2050年には再生可能エネルギーの割合を電力全体の50〜60%とするという参考値を挙げていて、今後さらに普及が進んでいくでしょう。

エネルギーの地産地消

地産地消とは「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味で、エネルギーについてもこの「地産地消」の取り組みが進んでいます。

化学燃料を使った発電方法は温室効果ガスの排出量が多いだけでなく、海外からの輸入に頼らざるを得ないことも問題とされています。日本は化学燃料のほとんどが海外からの輸入に依存していて、燃料価格や為替相場の影響で貿易赤字になる年もありました。

太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーは、国産のエネルギー源です。エネルギー自給率の改善のためにも、再生可能エネルギーを活用した地産地消の時代が来ると考えられます。

エネルギーの地産地消に取り組んでいる自治体の例

肉食の機会が減る

脱炭素への取り組みによって、燃料や電気といったエネルギーに関するものだけでなく、わたしたちの食生活にも変化が求められています。そのひとつが、肉食の機会の減少です。

世界では「地球温暖化を食い止めるために牛肉や乳製品の消費を控える」という運動が広がっています。牛のゲップには、温室効果ガスのひとつであるメタンが含まれているからです。

牛のゲップだけでなく、飼料の生産や輸送によって排出される二酸化炭素も問題とされています。こうした背景から、肉食を控えることや植物由来で二酸化炭素の排出量が少ない代替肉の活用が推奨されるようになりました。

また、単純に肉食を控えるだけでなく、牛のゲップに含まれるメタンの量を減らす研究も国内外で進められています。

脱炭素社会のために個人ができること

ここまで脱炭素のための取り組みを紹介してきましたが、「国や自治体の取り組みが中心で、個人では何ができるのかわからない」という人もいるかもしれません。

国や自治体レベルの大きな取り組みはもちろん重要ですが、個人でもできることはたくさんあります。例えば、次のような取り組みです。

・電力の契約を再エネ電気を利用している会社に変える
・プラスチック製品の購入・利用を減らす
・太陽光発電を取り入れてみる

以降でどのような行動をすればよいのか詳しく解説するので。ぜひ実践してみてください。

電力の契約を再エネ電気を利用している会社に変える

2016年から、消費者が契約する電力会社を自由に選べる「電力自由化」がスタートしました。これによってさまざまな企業が電力小売業界に参入できるようになり、環境に配慮した電力を供給する電力会社も増えています。

アイグリッドソリューションが提供する「スマ電CO2ゼロ」も、そのひとつです。スマ電CO2ゼロが供給する電力は、再生可能エネルギーの比率が100%で、二酸化炭素の排出量を実質ゼロに抑えています。

「電力会社の切り替えは面倒」というイメージを持っている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

例えば、スマ電CO2ゼロへの切り替えは、現在の電気の検針票をもとに必要情報を入力して支払い方法を選ぶだけで契約できます。切替時に現在契約中の電力会社への連絡は不要です。（引っ越しによるご利用開始の場合は、お客様による旧契約の解約手続きが必要です）

電力会社を変更すると電気代の節約になるケースもあるので、再エネ電気を利用する電力会社への切り替えを検討してみてください。

プラスチック製品の購入・利用を減らす

プラスチックは石油から作られているので、プラスチック製品の購入や利用を減らすのも脱炭素社会のために個人ができる取り組みです。プラスチックごみを燃やすと温室効果ガスが排出されるため、特に使い捨てのプラスチック製品の利用を減らすよう意識してみましょう。

日本でもレジ袋が有料化したり、プラスチック製のストローを廃止する企業が増えたり、プラスチック製品削減への取り組みが進められています。

プラスチックごみは海への流出も懸念されていて、「地球環境を守る」という大きな目的のためにもプラスチック削減は重要です。

「マイボトルやエコバッグを持ち歩く」といった簡単なことから始められるので、ぜひ取り組んでみてください。

太陽光発電を取り入れてみる

所有する住宅や施設に太陽光発電を取り入れるのも、再生可能エネルギーの活用のために個人ができることのひとつです。

「初期費用が高いから太陽光パネルの設置はできない」と思っている人もいるかもしれませんが、現在は初期費用をかけずに太陽光パネルを設置する方法があります。次のいずれかのサービスを利用すれば、初期費用0円で太陽光パネルを設置できます。

・PPA
・リース契約

それぞれの特徴を以下にまとめたので、利用できるサービスがないかチェックしてみてください。

※契約するサービスによっては対応が異なるケースがあります

脱炭素社会の企業への取り組み事例

脱炭素社会を目指して、国や自治体だけでなく企業や個人など、さまざまな単位で取り組みが進められています。日本企業の中にも脱炭素のための取り組みを積極的に進めている企業は少なくありません。

ここでは、どのような取り組みが実施されているのか具体的にみていきましょう。

鈴廣蒲鉾

鈴廣蒲鉾は神奈川県小田原市に本社を置く、かまぼこの製造と販売を行う老舗企業です。鈴廣蒲鉾では本社や工場に太陽光発電システムを導入し、電力の地産地消に取り組んでいます。

2016年に完成した新社屋には、太陽光発電システムだけでなく地下水を利用した水熱源空調・給湯システムなどを導入しました。同規模の建物と比較すると、50%以上のエネルギー削減を実現しています。

設計段階からエネルギーの地産地消を考えて完成した新社屋は、経済産業省が提案する「ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）」の承認を受けました。ZEBとは、省エネルギーと太陽光発電などによるエネルギーの創出を両立し、年間の消費エネルギーを大幅に削減した建物のことです。

新社屋は神奈川県から「かながわ地球環境賞」も贈られており、国や自治体からも認められている取り組みです。

竹中工務店 東関東支店

全国に支店を持つ大手建設会社の竹中工務店は、既存の東関東支店を改修してZEB化を実現しました。改修した東関東支店は、高い水準の環境建築に与えられる国際的な表彰制度である「ASHRAE Technology Awards」の最優秀賞を国内で初めて受賞しています。

一次エネルギーの消費を7割削減し、残りの3割を太陽光発電で補うことで、エネルギー収支の実質ゼロを実現しました。自然採光の最大利用や高断熱ガラスの採用、地中熱・太陽熱を利用した空調など、あらゆる視点での省エネを実施しています。

建物の大規模な改修だけでなく、働き方を変えることで省エネを達成している点にも注目です。例えば、部署ごとに設置していたプリンタを広く共有して台数を減らすことで、待機電力や空調の負荷による電力使用量を削減しました。

また、ZEBの実現で電力インフラが途絶えてもオフィス機能を維持することができ、事業継続性の観点でもメリットがあります。

アイグリッドソリューションズ

アイグリッドソリューションズは、実質再生可能エネルギー100%、二酸化炭素の排出量実質ゼロの電気「スマ電CO2ゼロ」を提供している企業です。

電力供給事業だけでなく、AIでエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメント事業や、クリーンで災害に強い分散型エネルギープラットフォームを構築するVPP関連事業などにも取り組んでいます。

スマ電CO2は25万世帯の契約実績があり、家庭への再生可能エネルギーの普及に貢献しています。そのほか、スマ電CO2の契約している事業所や店舗とともに脱炭素の実現に向けて推進していく「CO2ゼロアクションプロジェクト」を開始しました。

例えば、スマ電CO2の契約事業者へステッカーを配布して貼ってもらうなど、店舗を訪れた人にも環境意識が芽生えるようアプローチしています。

このように、より多くの人や企業が脱炭素に取り組めるよう、さまざまな取り組みを進めています。

まとめ

脱炭素は温室効果ガスの排出量を実質0にすることで、世界中で取り組みが進められています。地球温暖化を食い止めて、限りある資源が枯渇しないよう、ひとりひとりが意識して行動を変えることが大切です。

「使い捨てのプラスチック製品を購入しない」「マイボトルを持ち歩いてペットボトル飲料を買わない」など、今すぐにでもできることはたくさんあるので、自分には何ができるのか考えてみてください。

再エネ電力を供給する電力会社を利用するのも効果的です。契約すれば以降は家庭で使う電力が再エネ電気になるので、毎日の電気使用による温室効果ガスを削減できます。まずは、現在契約している電力会社が再エネ電力を供給しているかどうかチェックしてみてはいかがでしょうか。

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