SBTとは?わかりやすく概要やメリットを簡単に解説!

地球温暖化によって、気候変動や生物の絶滅などさまざまな問題が起きている昨今、世界では環境問題に関する戦略が次々と設立されています。中でも2015年のパリ協定では、脱炭素やカーボンニュートラルが掲げられたことにより、「TCFD」や「RE100」など複数の戦略が誕生しました。

本記事では、そのような国際的戦略のひとつである、SBTについてわかりやすく解説します。RE100との違いや、SBTに認定されるメリットなども併せて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

SBTとは?

SBTとは、企業が環境問題に取り組んでいることを示す目標設定のひとつで、2015年のパリ協定で誕生しました。Science Based Targetsの頭文字を取った言葉で、「科学と整合した目標設定」や「科学的根拠に基づいた目標設定」などと訳されます。

ここでいう目標設定とは、2015年のパリ協定で定められた、いわゆる「2℃目標」のこと。産業革命以降の気温上昇を2℃未満(もしくは1.5℃未満)に抑えるという国際的な目標に整合するよう、各企業は温室効果ガスの排出削減目標を定める必要があります。また、5〜15年先の長期的な目標策定が必須であることも特徴です。

2022年1月11日時点において、日本のSBT認定企業は150社。世界的に見ると、アメリカ、イギリスに次ぐ3位であり、環境問題への関心が高いことがうかがえます。

参照:環境省

SBTとRE100との違いは?

簡単にいうと、SBTは企業の温室効果ガスの排出を削減することが目標ですが、RE100は自然エネルギーを導入することを目標としています。どちらも大まかにいえば温室効果ガスの排出削減が目的ですが、SBTのほうがより高い目標であるのが特徴です。

SBTでは、温室効果ガスの排出量を以下の3つに分類しています。

・Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

・Scope2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

・Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

上記でいうと、RE100がScope1とScope2の条件を満たしているのに対し、SBTはそれに加えてScope3も満たしていることが必要です。ただし、中小企業向けのSBTはScope3は温室効果ガス削減の対象範囲にはなりません。

クリーンエネルギー

SBTに認定されるには?認定を受けるとどんなメリットがある?

SBTの認定を受けるとどのようなメリットを得られるのでしょうか。認定要件と併せて解説します。

SBTの認定要件

まず、SBTが企業に求める温室効果ガス排出量の基準には、以下の2種類があります。

・地球温暖化による気温上昇が2℃を十分に下回る

・地球温暖化による気温上昇が1.5℃未満に抑えられる

これを踏まえたうえで、具体的なSBT認定要件は以下の通りです。

・「2℃を十分に下回る基準」の場合は毎年2.5%、「1.5℃未満に抑える基準」の場合は毎年4.2%の温室効果ガスの排出削減を目標とし、5年~15年先の⽬標を設定する

・他社から排出されるものを含む、サプライチェーン全体の温室効果ガスの削減を行う

・認定後も、毎年排出量や対策進捗の報告、目標の妥当性の確認を行う

以上が、SBT認定のための条件です。

SBT認定を受けるには、SBT事務局であるみずほ情報総研株式会社に「企業版 2℃目標(SBT)の設定支援 申請書」を提出する必要があります。申請書には会社の基本情報に加えて、SBTの認定状況や削減目標の設定状況などを記入する項目があります。提出後、事務局の専門チームによる審査を通過すれば、SBT認定は無事完了です。

SBTの認定を受けるメリット

SBT の認定を受ければ、企業として地球を守る活動に参加できるだけでなく、自社の取り組みを外部へアピールすることにもつながります。2050年の脱炭素社会に向けて持続可能な企業が注目されている昨今、SBTをはじめとする戦略に賛同している企業は、社会からの信頼も得やすいことがメリットです。自社の良さをアピールできれば、企業としての価値も高められます。

以下では、SBT認定を受けることによる具体的なメリットを5つ紹介します。

企業として環境問題に貢献できる

SBT の大きな目標は、温室効果ガスの排出を抑えることによる地球環境の改善です。単に気温を上昇させるだけでなく、気候変動や自然災害、生物の絶滅など地球全体に負担をかけている地球温暖化問題。SBTを達成すれば、大きく環境問題に貢献することができます。

CDPで高評価が得られる

CDPとは、各企業の環境情報を投資家に向けて提供することを目的とした、国際的なNGOのことです。気候変動などによる企業の経営リスクへの対応を調査し、それを評価したうえで公表を行います。

「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」など複数の分野の質問書が用意されており、さまざまな観点から環境問題への取り組みを判断するのが特徴です。

SBTやRE100などの環境への取り組みを行う企業は高い評価を得られるため、投資家に自社の活動をアピールし、印象付けることも可能です。

投資家や消費者へアピールできる。イメージアップにつながる

上記でも解説しましたが、環境問題への取り組みを行うことで、投資家や消費者への自社アピールにつなげることができます。特にESG投資に注目が集まっている昨今において、企業が持続可能な経営を行っているかは投資家にとって重要な判断材料です。

ESG投資とは、企業が取り組むべき課題であるEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の3つの頭文字を取ったもの。

ESGを重視する企業は投資リスクが低いとされているため、多くの投資家がESG 投資を長期的な資産形成目的として選んでいます。また、環境問題に配慮していることが消費者にも伝わるため、企業としてのイメージアップにもつながるでしょう。

企業全体のコストを削減できる

再生可能エネルギーへの転換は、企業全体のコスト削減にもつながります。限りある資源の化石燃料などは、消費が進むにつれて供給が追いつかなくなり価格が高騰しますが、再生可能エネルギーなら無限に再生できるため金額が高騰することもありません。

また、会社の使用する電力を自社で賄うことができるため、これまでのようなコストをかけずに会社を運用することができます。

社員の意識を上げて発想力を高められる

温室効果ガスを削減するには、これまでの活動を少なからず見直す必要があるでしょう。その過程で、運用状況の改善や新たな技術を生み出すなどの工夫が必要となります。環境問題に貢献できるだけでなく、社員の士気や発想力を高めるというメリットも期待できます。

SBTに認定を受け取り組みを行っている日本企業

先ほども述べた通り、2022年1月11日時点で日本のSBT認定企業は150社です。その中で、コミット中の企業は32社。日本の認定企業は電気機器業や建設業が多いことが特徴で、コミット中の企業に絞ると電気機器業が多い傾向にあります。

SBTは国際的な戦略ですが、日本国内においても参加するメリットは大きいといえるでしょう。科学的根拠に基づいた明確な目標設定をするため、やみくもに環境問題に取り組むよりも、社内全体のモチベーションも上がるのではないでしょうか。今後もSBT認定企業は増えていくと予想されます。

まとめ

2015年のパリ協定で誕生した枠組みのひとつである、SBTを紹介しました。2℃目標という国際的な目標をもとに、それに整合した企業の目標を立て実行することで、環境問題に貢献することができます。SBT認定には審査が必要で、認定後も毎年排出量を報告したり、目標の妥当性を見直したりする必要があることが特徴です。

日本はSBT以外にも環境問題に関する国際的なイニシアチブへの加盟率が高く、環境への関心の高さがよくわかります。地球環境の悪化を防げるよう、企業だけでなく私たち個人もできることから始めていきましょう。

 

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