バイデン主催の環境サミットが終了
欧米各国が削減目標を上方修正へ

サミット冒頭では、バイデン大統領が気候変動を「われわれの生存に関わる危機だ」と訴えました。日本でも近年、大規模台風による水害や土砂災害など、気候変動の影響が指摘される災害が増えています。これは一国だけではなく世界共通の深刻な問題なのです。

温室効果ガスの蓄積による地球温暖化で、気候の変化がかつてよりも極端になり、干ばつや洪水、寒波や熱波が起こりやすくなっています。雨の少ない地域ではより少なく、多い地域ではより多くなり、また降水が一定期間に集中してしまうのです。いうまでもなく、このような気候の変化は農作物の収穫量にも悪影響をおよぼします。

大規模災害や食糧不足をもたらす気候変動を少しでもくいとめるためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をいまよりも大きく減らす必要があります。わたしたちグリラボが「脱炭素」をテーマに掲げる理由もここにあります。

日本は実現困難に見える目標を提示　

どのようなマイルストーンを引くのか？

バイデン大統領はサミットで、途上国への支援を大きく増やす方針を打ち出すとともに、アメリカの温室効果ガス排出量を「2030年までに半減」という新たな目標を表明しました。EUやイギリスもそれに追随して、削減目標を50％を大きく上回る数値に引き上げています。

そういった欧米各国の目標の上方修正を受けるかたちで、菅総理も日本の目標を2030年度までの削減目標を2013年比で46％へと変更しました。これまでは26％削減としていたので、20ポイントも上積みすることになります。

しかし、この目標値に根拠と実効性があるのかどうかは疑問が残ります。小泉環境大臣はテレビの取材に対して「おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が。シルエットが浮かんできたんです」と答えており、数字の積み上げによって算出された目標ではないようです。