バイデン主催の環境サミットが終了
欧米各国が削減目標を上方修正へ

Why and What is Decarbonization?どうして今、脱炭素?

グリラボは、2020年代の大きな環境のテーマ、また社会のキーワードのひとつが「脱炭素」だと考えます。今回から6回シリーズで、身近な脱炭素について読者の皆さんとともに考えていきたいと思います。

まず初回は、2021年4月22日・23日に開催された「気候変動サミット」の持つ意味合いについてお届けします。

トランプ時代の自国優先路線から一転

気候変動への取り組みを国際的にリード

このサミットは、アメリカのバイデン大統領が各国に呼びかけて実現したもの。オンラインで2日間にわたって開催され、ヨーロッパ、日本、中国など世界各地の40の国と地域から約40名の首脳が参加しました。

アメリカはトランプ前大統領時代に一度はパリ協定を脱退しています。温室効果ガス削減のための国際枠組であるパリ協定を反故にして、気候変動を防ぐ努力よりも自国経済を優先する姿勢を国内外に向けてはっきりと示していました(そういったパフォーマンスがトランプ氏の国内での支持の源泉でもあったわけですが)。

それが昨年の大統領選で民主党のジョージ・バイデン氏が勝利し、環境問題でもアメリカが再び世界のリードをとってくことをアピールするために今回のサミット開催に至ったといえるでしょう。

2021年11月には国連の「気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」が開かれますので、それに向けての筋道をつける場でもありました。米中の対立が深まる中でも中国がテーブルにつき、協調を示唆するメッセージを出したことはひとつの成果だといえます。

大災害や食料不足など多くの問題をもたらす温暖化

サミット冒頭では、バイデン大統領が気候変動を「われわれの生存に関わる危機だ」と訴えました。日本でも近年、大規模台風による水害や土砂災害など、気候変動の影響が指摘される災害が増えています。これは一国だけではなく世界共通の深刻な問題なのです。

温室効果ガスの蓄積による地球温暖化で、気候の変化がかつてよりも極端になり、干ばつや洪水、寒波や熱波が起こりやすくなっています。雨の少ない地域ではより少なく、多い地域ではより多くなり、また降水が一定期間に集中してしまうのです。いうまでもなく、このような気候の変化は農作物の収穫量にも悪影響をおよぼします。

大規模災害や食糧不足をもたらす気候変動を少しでもくいとめるためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をいまよりも大きく減らす必要があります。わたしたちグリラボが「脱炭素」をテーマに掲げる理由もここにあります。

日本は実現困難に見える目標を提示 

どのようなマイルストーンを引くのか?

バイデン大統領はサミットで、途上国への支援を大きく増やす方針を打ち出すとともに、アメリカの温室効果ガス排出量を「2030年までに半減」という新たな目標を表明しました。EUやイギリスもそれに追随して、削減目標を50%を大きく上回る数値に引き上げています。

そういった欧米各国の目標の上方修正を受けるかたちで、菅総理も日本の目標を2030年度までの削減目標を2013年比で46%へと変更しました。これまでは26%削減としていたので、20ポイントも上積みすることになります。

しかし、この目標値に根拠と実効性があるのかどうかは疑問が残ります。小泉環境大臣はテレビの取材に対して「おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が。シルエットが浮かんできたんです」と答えており、数字の積み上げによって算出された目標ではないようです。

次回以降は、脱炭素化に向けて具体的にどのような技術や製品が世界で、また日本で実現しているのかをお伝えしていきます。

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