なぜカーボンニュートラル人材の育成が必要なのか？脱炭素社会実現のための重要な視点とは

「地球が沸騰している時代」と、日本のカーボンニュートラルの現状

日本が2020年10月に「2050年カーボンニュートラルを目指す」ということを宣言してから、 3年ほど経ちました。当時は聞き慣れなかった「カーボンニュートラル」や「脱炭素」の言葉が、今では日常的に使われるようになっています。また、この夏の世界的な猛暑や頻発する自然災害を目の当たりにし、国連のグレーテス事務総長による「地球沸騰化の時代」という言葉を現実のものとして受け止めた方も多いのではないでしょうか。

環境省の発表によると、 2050年CO2実質排出量ゼロに取り組むことを「2050年ゼロカーボンシティ」として表明した自治体（地方公共団体）は2023年9月末時点で991に達し、日本の国土のほぼすべてをカバーするまでになっています。
また、多くの企業では、「脱炭素」を重要な経営課題と位置づけ、トップダウンで指針を定め、取り組みを加速させています。ここ１～2年で脱炭素やサステナブル推進に関する部署が新設されるケースもよく目にするところです。まさに官民ともに脱炭素に向け舵を切ったといえる状況になりました。

企業の脱炭素化が進まない理由とは？

しかし、足元をみると、CO2の見える化や削減の取り組み、脱炭素を推進する組織体制づくりなど、ノウハウをもった人材が十分と言える状況にはなく、取り組みが前に進まないという問題がみられるようになっています。
実際、内閣府が行った企業の脱炭素化に向けた取り組み状況の調査によると、約４割が「必要なノウハウ、人員が不足している」との回答。「投資・運営コスト増への対応が困難である」よりもポイントが高い結果となっており、コストに対する経営判断はもちろん、ノウハウや人材をどう蓄積していくかという点を課題として認識している様子が明らかとなりました。

引用：内閣府「令和4年度年次経済報告書 225・226ページ」

脱炭素化の取り組みには、専門的な知識やノウハウ、部門・部署が横断的に対応していくための体制づくりはもちろん、外部との連携など社内外を巻き込んでいくマネジメント力やリーダーシップが必要です。
さらに、どのような社会をめざすのか、そのため様々な課題をどう解決していくのか、未来への成長をどう実現するのか、行政や企業の枠を超えて共に脱炭素社会実現のグランドデザインを描いていくことが求められるのです。

「脱炭素」に仲間づくりが必要な理由

これまで多くの企業は、競争社会の中で、自社の売上・シェアの拡大、あるいは収益の確保など、自社を中心とした発想でビジネスを行ってきました。しかし今直面する脱炭素やカーボンニュートラルへの対策は、持続的に未来の世代にいかに幸せな暮らしを残していくのかという全体像で考えていく課題、つまり利害関係を越えた「共創」の発想で取り組まなければなりません。

環境省では新しい地域社会のコンセプトとして「地域循環共生圏」を掲げています。地域循環共生圏とは、それぞれの地域にある再生可能な各資源（自然・エネルギー・モノ・人・資金等)を循環させて有効利用し、地域の活力を最大化させて持続可能な自立・分散型の地域社会をつくろうというものです。

視野を広げて地域循環共生圏の発想で自社の脱炭素やカーボンニュートラルの課題をみてみると、別々に存在した課題が、実は深いところでつながっていること、それを解決するには部署連携はもちろん他社との連携が欠かせないことに気付くのではないでしょうか。
「急がば回れ」という言葉があります。脱炭素社会のために何をすべきかといった俯瞰的な議論は、一見自社の事業から離れていると思われるかもしれません。ですが、立場の異なる人たちが共通の目的について意見を重ねることで、あらためて自社がもっている強みに気づいたり、逆に自社にはない技術やシステムを一緒につくったり、これまでにない取り組を進めることにつながります。結果として、自社の脱炭素化の取り組みが進んだり、新しい技術・サービスが生まれたり、企業としての社会的な評価があがったり、さらには人材が育ったりと、自社の成長につながることが期待できます。

みんなで取り組むための仲間を創ることの価値

以上のことからわかるように、脱炭素化の実現には、一企業、企業と企業、そして官民と、皆が一体となって大きなうねりを創っていくことが、一番の近道だといえるでしょう。まさに「みんなで取り組む」ということです。そのためにはまず、一緒に学び、実現していける仲間をみつけることが重要なポイントとなっていくでしょう。

官民一体となって学べる場「環生塾」とは

地域循環共生圏構想による脱炭素社会実現を目指し脱炭素・カーボンニュートラル推進リーダー育成のための高度な知識と情報の習得、さらには仲間づくりの場として、アイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイ・グリッド)は2023年に「環生塾（かんせいじゅく)」を開講しました。地域循環共生圏に由来し「環生塾」と名付けています。

「環生塾」は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長の武内和彦氏、環境省前·環境事務次官中井徳太郎氏という環境分野で日本を代表するお二人がそれぞれ監修・塾長を務める、他にはない特別なプログラムです。
自治体、民間企業、金融機関の脱炭素・カーボンニュートラル部門の責任者やリーダーを対象にしている１年間の研修プログラムです。月1回2時間の対面式の講義セッションが基本となりますが、それに加えてオンラインでのセミナーや先進地域の視察ツアーをご用意し、受講生のみならず、プログラムの一部は受講企業の方々も参加でき、社内全体でのマインドセットやスキルアップが図れます。

詳細はこちら＞＞「環生塾2024」

環生塾に参加して得られる３つの価値

１．特別な講師による「脱炭素」に特化した特別なプログラム

「環境」「エネルギー」「経済」に精通した日本を代表する学者、研究者、各分野のスペシャリストの方々をお招きし、「脱炭素」に特化した特別なプログラムを提供します。講師との質疑応答や対話も貴重な機会となります。

２．長期間で醸成される仲間づくり

毎回のセッションの後は１時間「缶ビールタイム」と銘打つ懇親会を実施し、講師と受講生、受講生同士の定期的な交流・情報交換の場をつくっています。１年間の長期研修ならではの仲間づくりができるだけでなく、受講企業同士による新たなプロジェクトが生まれる場にもなっています。

３．自社課題解決のための実務指導を受けられる

会期中に自社の課題を検討する「個人プロジェクト」を設定し、実務上の課題解決に臨んでいただきます。ボストンコンサルティンググループのシニアパートナーによるアドバイスにより、プロジェクトをブラッシュアップし、より確実な推進につなげていただけます。※第一期となる2023年は39名の受講生が１年間切磋琢磨しています。

環生塾を通じてわたしたちが目指すものとは

アイ・グリッドのビジョンは“グリーンエネルギーがめぐる世界の実現”です。2030年までに日本全体で何を成し遂げていなければならないかを考えたとき、ひとつの解として、自治体・民間企業・金融機関といった立場を越えて、共に学び、協調して課題解決ができる場を創出することを考えました。なぜなら、自然を壊さない施設の屋根上への太陽光発電設置（PPAモデル）で国内最大規模の実績を有し、さらには自治体や企業のGX化支援を通じて、地域とのネットワークを築くことに取り組んでいるからこそ、実施する必要性を感じられたからです。2030年、2050年に向けての課題を共に解決し、新しい価値を創出することが、エネルギーも人も情報もそして安心も日本中の地域をめぐり、よりよい生き方「Well-being」の実現につながると信じています。