
「自発的な行動変容」の仕組みで脱炭素社会を促進
エナッジ®を利用する事業所約4,000ヵ所・約10万人の従業員のご協力のもとアイグリッドによるナッジの大規模社会実験で、大きな省エネ効果が明らかに
日本政府が目標として掲げている「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」に向け、レジ袋の有料化に始まり、世の中では「SDGs」、「ESG投資」、「EVシフト」などが話題になっており、一般消費者の環境問題に対する意識が高まってきています。
また、一般消費者だけでなく、SDGs推進活動に力を入れている企業も増えてきています。しかし、企業として何を行えば省エネや環境問題の改善につながるのか、十分に理解し、実行できている企業はまだまだ少ないです。さまざまな企業が行っている「省エネ設備の導入」だけでは不十分。では、どのような取り組みが必要なのでしょうか。
その重要なひとつとして挙げられるのが、「従業員の自発的な行動変容」です。
「従業員の自発的な行動変容」が、省エネに大きく寄与することが明らかに
アイ・グリッド・ソリューションズが提供するサービスで、AIと行動経済学のナッジ*1理論を応用した適切な省エネアクションをレコメンドするシステム「エナッジ®*2」を、使用する電力の多いスーパーマーケットの店舗で利用することで、従業員に対して自発的な行動変容を促し、企業活動における省エネルギーに寄与できることが明らかになりました。
*1ナッジとは?
ナッジ(Nudge)とは、英語で「そっと後押しする」という意味。ナッジ手法とは「行動科学の知見にもとづく工夫やしくみによって、人々が、人や社会にとってより望ましい行動を自発的に選択するよううながす手法」の総称です。米国・シカゴ大学のリチャード・セイラー教授らが提唱したもので、同氏が2017年にノーベル経済学賞を受賞したことで日本でも話題になりました。
近年、ナッジを公共政策で活用する取り組みが世界的におこなわれ、社会的課題の解決に向けて人々の行動変容が必要な分野において、効果が期待されています。
(経済産業省資源エネルギー庁ホームページより)
*2 エナッジ®とは?
日本初のAI技術と行動経済学「ナッジ理論」を駆使したエネルギーマネジメントにより、エネルギーの一元管理と電気使用の最適化を図り、業務負荷軽減とコスト削減・CO2削減を実現するサービスです。
ナッジ理論に基づいたシステム設計で、従業員に自発的で無理のない省エネ行動を促進します。主な顧客であるスーパーマーケットの膨大なビッグデータをAIで分析し、店舗ごとに24時間先までの電力使用量を予測。最適な省エネアクションを自動で発信します。
詳細はこちら: https://enudge.igrid.co.jp/index

▼【研究結果①】 従業員が実行する省エネ行動の回数が多いほど、省エネが定着
スーパーマーケットなどの商業施設は、従業員の省エネ行動が習慣化し日々のオペレーションが安定していれば電力使用量も安定化し、ムラの無い店舗運営が可能となると考え、2019年11月から2020年10月までの期間、エナッジを定常的に利用していたスーパーマーケット 48店舗で検証を行いました。

まず、エナッジが勧めた省エネ行動を従業員が実施する回数が多いほど省エネの定着度が向上し、また使用電力量がAIの予測値の範囲およびそれ以下に収まり、想定外の電力使用を記録する回数が減るという結果が出ました。
▼【研究結果②】 従業員の省エネ行動が定着するほど、より省エネ効果大

また、従業員が省エネ行動を取ることが定着している店舗ほど、使用電力量がAIの予測値を下回り、より省エネ効果が大きくなる結果となりました。
上記の研究結果から、「エナッジ®」を利用して従業員の自発的な行動変容を促すことで、
①電力使用量のムラが小さくなり、無駄なエネルギー消費が抑制される
②AIが予測した値より更に少ないエネルギー消費での店舗運営が可能となる
という効果が見られることが分かりました。
エナッジ?のお客様と店舗事例
•エナッジ?は事業所約4,000ヵ所・約10万人の従業員の方々にご利用いただいておりこれによりナッジの大規模な社会実験が可能となっています。今回の実験結果は、こうしたエナッジ®のお客様データに基づくものです。
•エナッジ?のお客様約4,000事業所の年間の削減電力量は総計約8,700万kWh。8,700万kWh消費分を賄うための太陽光施設建設の投資額は約100億円。
人々の行動を変えるだけで100億円相当の太陽光施設建設と同じ価値を生みます。
・現場からは「エナッジ?の導入により3%以上の省エネ効果が出た」との声もあがってきています。
▼上記研究結果を踏まえたアイ・グリッド・ソリューションズの今後の展望
エナッジを「企業とその従業員」とエネルギーデータとの接点とし、ナッジコミュニケーションツールとして進化させていきます。
Step1) 従業員の省エネ行動を定着させる。
Step2) 自発的な省エネだけでなく、環境意識も向上するように従業員の行動変容をより促進する。
Step3) 結果、その企業の環境経営を実現し、企業価値向上に繋げる。
今後はさらなる深掘りとして、行動変容のステージモデル(以下 「無関心期」→「関心期」→「準備期」→「実行期」→「維持期」)にもとづき、各事業所のステージに合った形でのナッジ適用により、従業員の省エネ活動推進/環境意識向上に向けた行動変容をサポートしていきます。

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