「追加性」の高い再エネとは？再生可能エネルギーを選ぶ重要指標について解説！

太陽光をはじめ、風力やバイオマスなど自然界のエネルギーを活用したクリーンなエネルギーとして注目を集めている「再生可能エネルギー」。環境問題への意識が高まる中で、今後、導入を検討している企業も多いのではないでしょうか？では、実際に導入するとなった場合、どのように導入するものを選べば良いでしょうか？今回は、近年、再生可能エネルギー導入の際の重要な要素となっている「追加性」という概念について、詳しくご紹介していきます。

再生可能エネルギーの「追加性」とは？

追加性、英語でadditionalityと言われるこの概念は、“新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果”があることを表しています。つまり、自身による再生可能エネルギーの利用はもちろん、社会に再生可能エネルギーを普及させることへの寄与が求められているといえます。
日本企業も多く参画しているRE100。企業が自社の使用電力を100％自然エネルギーで賄うことを目的とした国際的イニシアチブです。しかし、目的を達成するためにはまだまだ再生可能エネルギーで賄える電力は足りていません。
この目的を達成し、脱炭素社会を目指していくためには、再生可能エネルギーの普及を促進させていく必要があります。その上で、「追加性」は非常に重要なキーワードになっています。

追加性有無の判断基準とは？

では、追加性がある/なしはどのように判断されているのでしょうか。

現時点では追加性有無の判断基準について、明確に定められているものはありません。そのため、判断が曖昧になってしまっているのが現状であり、これは今後の大きな課題です。新たに再生可能エネルギーを導入する上で「追加性」は重要な指標となるため、今回は一般的に追加性の有無がどのように判断されているのかをご紹介します。

まず、追加性のある再生可能エネルギーとして、自家消費やオンサイトPPA、オフサイトPPAがあげられます。実際に太陽光発電所を新設し、FITなどの補助制度に頼っていないスキームになるためです。

反対に追加性がない再生可能エネルギーには、FIT制度で購入された電力があげられます。FIT制度は太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が買い取る制度で、もちろん再生可能エネルギーを使用しています。しかし、FIT制度では電力の買取に要した費用（再生可能エネルギー発電促進賦課金）を電気使用者が負担することになります。国民負担の下で作られたFIT電力の収入は発電事業者に渡らないため、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促すことにはつながらず、追加性がないと言われています。

また、再生可能エネルギーである水力発電では、大規模水力発電については追加性がない（低い）とされています。その理由に、再生可能エネルギーを継続的に拡大していくためには、古い発電所ではなく新しい発電設備の方が拡大効果を期待できるためです。この考え方は米国や欧州で重視されており、大規模水力発電の場合は国内での新設が難しく、直接、水力発電の増設に繋がりにくいという点から追加性がない（低い）とされています。

以下では、グリーン電力証書、非化石証書、J-クレジットの追加性について説明します。各種証書、クレジットについても、先に述べたように国民負担の有無や新しい発電設備であるかどうかによって判断が分かれてしまいます。

・グリーン電力証書
グリーン電力は、太陽光発電や風力発電、水力発電、バイオマス発電など、再生可能エネルギーにより発電された電力。電力としての価値にくわえて、化石燃料削減や、CO2排出量削減などの環境価値を持っており、この価値を証書化したものが、グリーン電力証書です。再生可能エネルギーの発電所がグリーン電力発電設備としての認定を受けるためには、「追加性要件」をクリアしなければなりません。企業はこの証書を購入することで、グリーン電力の発電事業者に利益が発生し、次の再生可能エネルギーの設備投資に繋がります。

・非化石証書
2018年から取引が行われている証書で、化石由来の発電以外の電力、再生可能エネルギーや原子力発電などを利用していることを証明する証書。グリーン電力証書と同じく、非化石発電の環境価値を証書化し、それを購入することで、再生可能エネルギーの普及に貢献することができますが、先に述べた理由からFIT非化石証書の場合は追加性がないとされます。

・J-クレジット
省エネ設備の導入や、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減、あるいは森林管理など、温室効果ガス削減への働きをクレジットとして認証する制度です。こちらも購入することで、再生可能エネルギーの普及に対して貢献することができます。

このように、現時点ではまだ定義が不明瞭な部分は課題ではありますが、導入することにより、再生可能エネルギー発電事業者の次の活動に結びつくことが「追加性のある再生可能エネルギー」ということになります。今回紹介した証書などについては、購入だけでなく、自社で再生可能エネルギー設備を導入し、売却することも可能です。

追加性を維持するための課題と注意点

今後、再生可能エネルギーをさらに普及させていくためにも、必要不可欠な「追加性」ですが、これを維持していくためにはまだまだ課題もあります。

１：設置場所の確保
グリーン電力の生産において特に日本で大きな問題となるのが、この設置場所の確保です。日本は諸外国に比べ、山間部も多く、国土が広くありません。
太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、大規模な設備の場合は広大な敷地が必要となってきます。こうした問題を解決しなければ、追加性があっても普及に繋がらないという事態に陥ってしまいます。
しかし現在では、風力発電においては大型のブレードを設置でき、土地としても制限のない洋上の風力発電設備への期待が高まっています。太陽光発電においては、既存施設の屋根に太陽光発電施設を設置し再エネ普及に貢献しています。既存施設の屋根を利用すれば土地を切り崩すことがないため環境保全にも寄与しています。

２：追加性の基準
国民負担の有無や新しい発電設備であること等、追加性の基準となる「再エネ設備の新設（追加）に結びついているかどうか」という判断は、明確な定めがない今、非常に難しいところです。追加性のある環境価値を適切に取得するためには判断基準を整理し、はっきり示す必要があります。

追加性がなければ、再生可能エネルギーの普及には貢献できず、脱炭素社会の実現にも近づきません。追加性があるのかどうか、しっかりと見極めることが重要です。

追加性のある再生可能エネルギー利用の観点で言えば、VPP Japanが提供しているオフグリッド電力供給サービスもその一つ。追加性に加え、投資負担なしで経済性にも優れたサービスとなっています。
再生可能エネルギーを導入する場合は、「追加性」を意識して、方法を探ってみてはいかがでしょうか。

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