脱炭素に向けて利用できる補助金を一挙公開！低コストで再エネを導入しよう
2025年現在、国や自治体は、再生可能エネルギーの導入を行う企業に対してさまざまな補助金を用意しています。初期投資やランニングコストを抑え、お得に再生可能エネルギーを取り入れる絶好のチャンスです。
とはいえ、多くの補助金の中からどの補助金を活用すれば良いのかを調べるには、時間も労力もかかってしまいます。本記事では、2025年10月時点において申請可能な再生可能エネルギーに関する補助金を一挙に紹介します。それぞれの概要や対象事業者、補助金額などをまとめているので、企業担当者の方はぜひ参考にしてください。
補助金の活用は今すぐがおすすめ！
再生可能エネルギーの導入を少しでも検討している企業の方は、補助金が支給されている今こそ導入することをおすすめします。補助金制度はいつ終了や変更になるか読めないことから、活用したいと考えたときにすぐ動けるようにしておくのが脱炭素への取り組みを進める際の重要なポイントです。
昨今では、太陽光パネル本体の価格も落ち着き、再生可能エネルギーを導入しない企業への法規制も進んできています。そのような中で、多数の補助金制度がある現在は、再生可能エネルギー導入の絶好のチャンスといえるでしょう。この機会にぜひ補助金を活用して、電気代の削減や、企業イメージの向上にお役立てください。
現在活用できる補助金を紹介
2025年10月時点で申請可能な補助金は以下の通りです。それぞれの概要や要件、対象事業者などをまとめて紹介します。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
＜概要＞
ストレージパリティ（太陽光発電と蓄電池を併用することで経済的メリットが大きくなる状態）の達成に向けて、自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入加速化を目的とした補助金
＜対象経費＞
PPA・リース・自己所有による自家消費型の太陽光発電設備、および付帯する定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、その他必要な付帯設備
＜対象事業者＞
日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人など、あらゆる法人が対象
＜上限額＞
・太陽光発電設備：2,000万円
（4万円/kW。オンサイトPPAモデルまたはリースモデルは5万円/kW、戸建て住宅に限り7 万円/kW）
・蓄電池・放充電設備：1,000万円
（産業用蓄電池が3.9万円/kWh、家庭用蓄電池が4.1万円/kWh、車載用蓄電池が蓄電池容量（kWh）の2分の1×4万円、放充電設備が2分の1）
＜スケジュール＞
令和7年度予算2次公募：2025年9月4日～2025年10月7日
※2025年10月現在においては上記スケジュールまでしか公表されていないものの、今後3次公募があると想定されます。今後の最新情報については、公式情報が掲載されている執行団体（一般財団法人環境イノベーション情報機構）のサイトを随時チェックしてください。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
＜概要＞
都内において地産地消型再生可能エネルギー発電などの設備や、再生可能エネルギー熱を利用した設備を設置する事業者（蓄電池を単独で設置する事業者も対象）に対し、設備設置にかかる費用の一部を助成するもの
＜対象事業＞
・都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備、もしくは再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
・都内に蓄電池を単独で設置する事業
・都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
＜対象事業者＞
都内に事業所をもつ民間企業、公益財団法人、医療法人、国公立大学法人、学校法人、他
＜対象経費＞
機械装置等の設計費、機械装置等の購入や据付け等にかかる費用（土地の取得費や賃貸にかかる費用は除く）、配管や配電等の工事にかかる費用
＜対象設備＞
地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備（各種条件あり）
＜補助金額＞
企業種別に応じて、再生可能エネルギー発電設備1/2〜2/3以内、再生可能エネルギー熱利用設備および蓄電池3/4以内〜2/3以内
＜補助上限＞
2億円
＜スケジュール＞
2025年4月1日（火）〜2026年3月31日（火）
※予算に達し次第終了
サステナブル倉庫モデル促進事業（旧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）
＜概要＞
物流施設の脱炭素化・低炭素化とともに労働力不足解消、防災等を実現するため、倉庫業者が省CO2化・省人化ができる機器と、自家消費型再生可能エネルギー設備を同時に導入することを支援する補助金
＜対象経費＞
・自動化倉庫設備、無人搬送車、無人牽引車、無人フォークリフト等
・再生可能エネルギー設備や機器を導入するために必要な工事費、設備費、業務費および事務費
＜対象事業者＞
民間事業者、個人事業主、独立行政法人、地方公共団体など
＜補助率と上限額＞
・補助率：2分の1以内
・上限額：1億円
＜スケジュール＞
※2025年10月現在においては、「令和6年度補正予算 3次公募」まで終了しています。今後新たに公募が実施される可能性もあるため、執行団体（公共財団法人 北海道環境財団）の情報をお待ちください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業
＜概要＞
ZEB（年間の一次エネルギーの収支が正味ゼロまたはマイナスの建物）の設計ノウハウや運用実績の蓄積などを図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指すための補助金
＜対象経費＞
設計費（第三者認証取得や、かかり増し費用を算出するための設計費用を含む）、設備費（空調、給油、換気、照明、蓄電システム、高性能建材など）、工事費
＜要件＞
日本国内で事業を営む個人事業主・法人であること、国内の建築物であること、補助対象建築物の設計情報や事業完了後の実施状況を開示すること、建築コストの内訳とかかり増し費用の算出結果を提出すること、エネルギー管理システム（BEMS）を導入すること、他
＜補助率と上限額＞
・補助率：3分の2以内
・上限額：年間5億円（複数年にわたる事業全体では10億円）
＜スケジュール＞
※令和7年度の予算は2次公募まで終了しており、年度内の再公募はない見込みです。来年度以降の動向については、執行団体（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の発表をお待ちください。
アイ・グリッドなら補助金申請から事業報告まで一貫サポートが可能！
国内で利用できる、再生可能エネルギーや省エネに関する補助金をまとめて紹介しました。再生可能エネルギーに関する補助金はいつ制度が終了するかわからないため、予算が組まれている今年度のうちに導入することを強くおすすめします。
補助金を活用しても資金的に厳しい場合は、PPAモデルを活用して初期費用をかけずに太陽光発電を導入する選択肢もあります。PPAモデル導入の際に活用できる補助金もあり、導入費用だけでなく月々の電気代も安くすることが可能です。
補助金の書類申請は準備に2.5カ月程度かかることや、先着順であることを踏まえると、いますぐ着手しても早すぎることはありません。申請の方法がわからない企業の方には、アイ・グリッド・ソリューションズが申告から実績報告までを一貫してサポートできます。
過去に審査に落ちた企業さまにもチャンスがあるので、この機会にぜひ補助金を活用した再生可能エネルギーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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