【最新版】日本における発電の割合｜今後の普及はどうなる？

日本における再生可能エネルギーの発電量の割合は全発電電力量のうち22.4％です。

本記事では、日本の再生可能エネルギー発電の割合についてまとめています。「太陽光発電」「水力発電」「風力発電」「その他」の発電割合や今後の課題などについて解説します。

環境問題に関心のある方、再生可能エネルギーの普及率を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

【最新版】日本における発電の割合

引用元：2021年の自然エネルギー電力の割合（暦年速報）| ISEP

2021年、日本国内の再生可能エネルギーの発電量は、全発電電力量のうち22.4％を占めています。2020年の20.8％に比べ、約2％増加した結果となりました。

太陽光・水力・地熱・バイオマス・風力といった再生可能エネルギーは年々増加傾向にあり、2014年に比べると10.3％も増加しています。太陽光発電に至っては、2014年は1.9％だったのに対し、2021年は9.3％と約7ポイントも増加しています。太陽光発電は、家庭でも導入しやすいこともあり、他の再生可能エネルギーよりも全体を占める割合は急速に高まりました。

一方で、火力発電（石炭、LNG、石油ほか）が占める割合は減少しています。2014年の87.9％から年々減少し、2021年には71.7％と16.2％の減少に成功しています。順調に結果を出していますが、再エネ比率を伸ばしているカナダやイタリア、ドイツなどに比べると、依然として高いレベルにあることは変わりありません。

日本における再生可能エネルギーの発電の割合

日本の全発電電力量のうち再生可能エネルギーが占める割合は、年々高くなっています。とはいっても、まだまだ多くの課題が残っているのも事実です。

再生可能エネルギーの現状をより詳しく知るために、「太陽光発電」「水力発電」「風力発電」「その他」の特徴や発電割合、抱える課題を見ておきましょう。

太陽光発電

太陽の光を利用して発電する太陽光発電は、発電装置のソーラーパネルを住宅やカーポートの屋根に設置できるので、一般家庭でも導入しやすいのが特徴です。

2021年の電源構成において、太陽光発電は全体の9.3％を占めています。固定価格買取（FIT）制度の影響もあり、多くの家庭や事業所で導入されてきたことで、再生可能エネルギーの中で最も高い割合となっています。しかし、資材コストの高騰による工事費用の負担増やFITの価格削減などにより、普及の勢いは衰退している現状です。

住宅用太陽光（10kW未満）の導入件数は2012年7月～2013年度の年平均27.2万件をピークに、2017～2020年度の年平均は14.3万件と半減。事業用太陽光（10kW以上）に関しては、新規稼働量は4.9GWを維持しているものの、事業者の新規開発意欲は低迷しています。

2022年4月からは新たにFIP制度（売電価格にプレミアム（補助額）を上乗せする）の導入が始まっています。今後はFIT制度から自立し、FIP制度への移行を成功させられるかが鍵となります。

※参照：太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題

水力発電

水力発電とは、水が流れ落ちるときに生じる位置エネルギーを利用した発電方法です。一言で水力発電といっても方法はさまざまです。発電所形式には「ダム式」や「水路式」など、運用方式には「流れ込み式」や「貯水池式」などがあります。

2021年の電源構成において、水力発電が占める割合は7.8％。太陽光発電に次いで高いです。水力発電の割合をさらに高めるために発電所を増やしたいところですが、大規模なダム建設は莫大なコストがかかる上に、自然環境への影響も大きいため、今後増やすことが難しいのが実情です。

そこで注目されているのが「小水力発電」です。一般河川や農業用水などの小さな流れを利用する小水力発電は、開発コストや環境負荷が少ないのが魅力です。ただし、小水力発電を設置するには水利権者（行政機関等）の許可を得なければいけなく、そのためには面倒な手続きや長期間を要するため、手続きの簡素化や規制緩和を急ピッチで行うことが求められます。

風力発電

風力発電とは、風の力を利用する発電方法です。風が吹いてブレードと呼ばれる風車の羽が回転することで、風のエネルギーが電気エネルギーへと変わります。

2021年の電源構成において、風力発電が占める割合は0.9％。太陽光発電や水力発電に比べると風力発電が占める割合は低いものの、2014年以降は年々増加しています。風力発電は環境負荷が少なく、一定の風が吹いていれば昼夜を問わず発電できるので、変換効率が比較的高いのがメリットです。その反面、建設できる適地が限られるため、今後は海の上に風力発電を設置する「洋上発電」の普及がより求められます。

海に囲まれた日本にとって、洋上発電はまさにぴったりとも言える発電方法です。しかし、漁業への影響やメンテナンス費用など、さまざまな課題解決が必須となります。

その他

再生可能エネルギーには他にも、水素発電や地熱発電、バイオマス発電があります。

水素発電とは、水素を燃料にして発電する方法です。水素は燃やしても二酸化炭素をほぼ排出しないので、エコな発電方法として注目されています。また、地熱発電は地中の蒸気や熱水を利用して発電する方法です。発電量はそれほど多くないものの、火山帯に位置する日本は安定して発電できるので、純国産エネルギーとして期待されています。

そして、家畜排せつ物や生ゴミ、木材などを燃料にして発電するバイオマス発電です。廃棄物を再利用できることや、安定性が高いことがメリットです。ただし、資源は日本各地に分散しているので、収集や運搬、さらには管理にコストがかかります。今後いかにコストを削減できるかが大きな課題となるでしょう。

日本における発電の割合において知っておきたいこと

日本における再生可能エネルギーの割合を知ったところで、さらに視野を広げてみましょう。日本の再生可能エネルギーに関する今後の目標や世界との比較、今できることを詳しく解説します。

日本の今後の発電の割合の目標

2021年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定されています。これにより、2050年のカーボンニュートラル実現を見据えて、2030年に向けた対策としてエネルギーミックス（電源構成）の目標が掲げられたのです。

目標に掲げた電源構成は、以下のとおりです。

エネルギーの種類		電源構成
再生可能エネルギー	太陽光	14～16％
	風力	5％
	地熱	1％
	水力	11％
	バイオマス	5％
	計	36～38％
水素・アンモニア		1％
原子力		20～22％
LNG		20％
石炭		19％
石油等		2％

2021年の再生可能エネルギーが占める割合は、全発電電力量のうち22.4％です。2030年までに36～38％に向上させること、同時に火力発電をより減少すること、これらを実現できる取り組みが今後ますます求められるようになるでしょう。

参照元：エネルギー基本計画（素案）の概要（資源エネルギー庁）

世界の発電の割合との比較

参照元：日本のエネルギー 2019年度版「エネルギーの今を知る10の質問」（資源エネルギー庁）

主要国の発電電力量に占める再エネ比率を見ると、日本は16.0％と低く、最も高いカナダと比べると約50％もの差があります。お隣の中国に至っては24.9％と、日本よりも約9％上回っています。

再エネ比率の低さは目立つものの、同年の再エネ発電導入量は世界第6位で、太陽光発電の導入量は世界第3位を獲得。積極的な姿勢がうかがえる結果となっています。今後も順調に導入量が増え続ければ、差を縮められるでしょう。

日本で再生可能エネルギー発電の割合を上昇させるためにできること

地球温暖化がこれ以上進まないようにするためにも、再生可能エネルギーの導入を促進することが重要です。再エネ比率は個人や企業の努力次第で上昇させられます。

個人ができる取り組みとしては、電力自由化の今、再エネ電力を選択する方法があります。例えば、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが提供する「スマ電CO2ゼロ」は、再生可能エネルギー比率100%かつCO2排出量ゼロを実質的に実現する新電力サービスです。毎日使用する電力を切り替えることで、再エネ比率の向上に貢献できます。

また、事業所においては、電力会社の見直しや自家消費型太陽光発電の導入がおすすめです。VPP Japanでは企業向けの再エネ普及を後押しするサービスを提供しているので、効果的に取り入れられます。

個人や企業がそれぞれ意識することで再エネ比率を高めることができれば、日本が目標に掲げる電力構成実現に大きく近付けるでしょう。