「地域連携BCP」とは？
東日本大震災から10年。あなたの街を災害から守る
今年2021年は、東日本大震災から10年という節目。あの未曾有の震災の経験から、日本全国一人ひとりの防災意識は高まっているのは間違いない。さらに、昨今の日本では震災だけでなく、豪雨や台風などの水害も甚大な被害をもたらしている。今ではいつ起こるかわからない大災害のために、防災グッズを備えたりしている家庭は多いかもしれないが、もはや“一般消費者のできること”だけでは足りないと言えるだろう。
災害後の3日間、「これは絶対用意すべきと感じたもの」
では、防災グッズ以外に必要なものは何だろうか。
まず、総務省が発表した「ライフラインなどの被害状況」によると、2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震のライフライン復旧に要した期間は、一番短い電気でも1週間かかったとされている。
また、災害時に必要な備えについて、発災後の3日間で「あってよかったもの」や「なくて困ったもの」、災害を経験し、「これは絶対用意すべきと感じたもの」という問いに対し、上位4つの結果はいずれも「電気」や「水」など、普段は当たり前に使っている生活インフラが挙がっている。普段の生活だけでなく、ビジネスにおいても早急に復旧するために「電気」と「水」は必要不可欠な存在だ。
さまざまな企業が力を入れ始めている「地域連携BCP」の重要性
日本全国のこれまでの災害の経験から現在、さまざまな企業が「地域連携BCP」に力を入れている。災害時に必要なライフラインを復旧させるための「地域の防災拠点」を作ることで、災害による二次被害を防ぐことができるようになる。
▼スーパーを地域の“防災拠点”に「オフグリッド電力供給サービス（分散型太陽光発電）※」
現在の主流は一極集中型の発電設備に依存する電力ネットワークだが、地震や大型台風など、災害が多発する日本では一極集中は大規模停電の蓋然性を高め、BCPの点で望ましくない。そのため、分散する必要がある。例えば、スーパーマーケットなどの施設の屋根に小規模太陽光パネルを設置することで、その施設の屋根で発電した電気を直接施設に送電することができる。これにより、災害時に大規模停電が発生した場合でも、送電網の影響をうけずに自らの施設で発電した電気を利用することができる。（オフグリッド電力供給サービス）
災害時の心身不安な時の地域情報源として、「食料・飲料・日用品等の提供」、「携帯電話・スマートフォン充電」を提供することで、地域の防災拠点にもなり、地域にも貢献できる。
▼農地を活用したBCP対策「ソーラーシェアリング×EV」
農地に太陽光パネルを設置し、農業と発電を共有する取り組みソーラーシェアリング。
太陽光設備は無事だったものの台風時の倒木により配電線の損傷によって、長期間にわたり停電。そのためFIT制度を利用せずに活用するプロジェクトを発足。EVを導入し、ソーラーシェアリングの電気をEVに充電し、普段は農作業時に活用し災害時は走る蓄電池として非常用電源として活用するという。農地から防災拠点としてインフラを支える役割を担うことで、生活を支え、いち早く農作業の復旧にも寄与する。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2006/11/news052_2.html
▼「水源を保持」し、災害時にもより早い復興を可能にする「自家水道システム」
施設で利用する「水」を、上水道からまかなうのではなく、地下水を採取することで自社で「水」を保持し、『水道コスト削減』『水質向上』『水源の確保』を実現するシステム。「コスト削減」「水質向上」「非常水源の確保」を可能にし、工場、総合病院、大型商業施設などで主に導入されている。
参考URL＞http://ats-web.jp/product/jika.html
▼テックを活用し、サプライチェーンを把握
テックを活用した防災拠点を生み出すこともできるのがBCP管理サービス「Resilire（レジリア）」災害時、インフラとして電気や水道の早期復旧も重要だが、供給網の多い産業においては、地域の災害状況を把握するのは困難だ。例えば、製薬会社において、災害時、安定的な医療の提供は必要不可欠。医薬品製造にかかわるサプライチェーン（供給網）をBCP管理サービス「Resilire（レジリア）」に登録しておくことで、被災サプライヤーが可視化、復旧対応の優先順位付けも可能に。医療現場へと供給が可能。
日本においては、地震や水害による大規模災害が年々増え甚大な影響を及ぼしている。リスクを抱えている現状を直視し課題解決に向けた新興企業における、地域連携BCPへの取り組みはますます加速するだろう。
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