Scope3とは？カテゴリーや算定方法をわかりやすく解説！
脱炭素社会への目標を実現するには、各家庭はもちろん、企業の協力が不可欠です。二酸化炭素排出量削減を考えるにあたって、Scope1や2、3といった言葉を耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。Scopeとは、サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量を3つの分類に分けたものです。
本記事では、その中でもScope3に焦点をあて、概要や、対象となる二酸化炭素の排出内容について解説します。サプライチェーンの意味からわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。
Scope3とは？
日本全体で二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みが進む中、企業ではサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量を対象とした、「サプライチェーン排出量」の削減や、削減量の開示が求められています。
サプライチェーンとは、製品が消費者の手元に届くまでの一連の流れを指し、具体的には材料調達〜製造〜在庫管理〜配送〜販売〜消費のことです。このサプライチェーン全体で排出した二酸化炭素のことを「サプライチェーン排出量」といい、Scope1、Scope2、Scope3の3つの分類に分けられます。
3つの分類を大まかに説明すると、以下のようになります。
・Scope1：サプライチェーンの事業者が自ら排出している温室効果ガス
・Scope2：他社から供給された電気や熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガス
・Scope3：Scope1、Scope2以外で出た間接的な温室効果ガス
Scope3の例として、自社製品を生産する上で必要な部品を作るために、他社が排出した温室効果ガスが挙げられます。日本全体の二酸化炭素の排出量削減を達成するには、このScope3の排出量にも着目する必要があるのです。
Scope3の「15のカテゴリ分類」とは？
このScope3はさらに15のカテゴリに分類され、カテゴリ1〜8を上流、カテゴリ9〜15を下流としています。以下にそれぞれの概要を説明します。
カテゴリ1〜8：上流
カテゴリ1：購入した製品・サービス
製品の製造に必要な原料、部品、梱包資材などを社外で製造する過程で排出される温室効果ガス。社内業務を外部委託している場合も、このカテゴリに該当します。
カテゴリ2：資本財
製品を製造するための設備や、建物の建設にあたって排出される温室効果ガス。複数年にわたって工事が行われた場合は、完成した年にまとめて計上します。
カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動
自社で製品を製造する過程で燃焼するエネルギーがScope1、電気など社外で作られたエネルギーがScope2に分類されます。カテゴリ3は、Scope1で使用する石油などの燃料の採掘や、精製の過程で発生するエネルギーのことです。
カテゴリ4：輸送、配送（上流）
外部で製造された部品などが、自社工場に運ばれる際に発生する温室効果ガス。商品を購入する際の輸送・配送はこの上流カテゴリに分類されます。
カテゴリ5：事業から出る廃棄物
廃棄物を自社以外で処分する際に発生する温室効果ガス。廃棄物処理場への輸送等における排出を計上します。
カテゴリ6：出張
従業員が遠隔地へ出張する際に発生する温室効果ガス。飛行機や電車等での移動は自社での排出には該当しないことから、scope1ではなくscope3に該当します。
カテゴリ7：雇用者の通勤
全従業員の通勤の際に発生する温室効果ガス。車、電車、バスを問わず、すべてscope3に分類されます。
カテゴリ8：リース資産（上流）
自社が賃借しているオフィス等の資産における温室効果ガスの排出量。ただし算定・報告・公表制度ではscope1、scope2に該当するため、実際には該当しないケースがほとんどです。
カテゴリ9〜15：下流
カテゴリ9：輸送、配送（下流）
完成した製品の出荷や倉庫での保管、小売店で販売する際等に発生する温室効果ガス。部品購入の際は上流に分類されますが、販売する際の輸送・配送は下流に分類されます。
カテゴリ10：販売した製品の加工
自社が製造・販売した商品を使って、別会社が加工を行う際に排出される温室効果ガス。例えば自動車製造業なら、自社の部品を使って他社が自動車製造を行う場合などです。
カテゴリ11：販売した製品の使用
販売した製品を消費者が使用することによって発生する温室効果ガス。二酸化炭素を多く排出する製品を販売する業者ほど、このカテゴリの割合が多くなります。
カテゴリ12：販売した製品の廃棄
販売した製品を販売先や消費者が廃棄する場合に発生する温室効果ガス。基本的には輸送及び処理の際に排出したものが対象ですが、輸送が対象外になるケースもあります。
カテゴリ13：リース資産（下流）
自社が所有している資産を賃貸業者として他社に貸し出している場合に、その賃貸資産で発生した温室効果ガス。
カテゴリ14：フランチャイズ
自社が運営しているフランチャイズの加盟店で発生した温室効果ガス。加盟店におけるscope1、scope2の排出量が該当します。
カテゴリ15：投資
1株あたりの排出原単価が決まっており、投資額に応じて排出量を算定します。環境に配慮した投資先の株ほど、排出原単価が低くなる傾向にあります。
Scope3の算定方法
自社で完結するScope1やScope2とは異なり、取引先との連携も重要となるScope3は、算定が難しいと考える企業も少なくありません。そこで、Scope3の基本的な算定方法を4つのステップに従って解説します。算定に当たって必要なデータの取得方法なども記載しているので、ぜひ参考にしてください。
STEP1：算定目的の設定
Scope3の算定を進める前に、なぜ算定するのかを明確にしておくことが大切です。算定目的の例として以下のようなものが挙げられるので参考にしてください。
・例1：サプライチェーン上における排出削減の優先順位を明確にする
サプライチェーン排出量の全体像を把握することで、サプライチェーン上のどこを優先的に削減対象とするかを決定する
・例2：削減対象の詳細評価
決定した削減対象に対し、さらに精度の高い算定を行い、具体的な取り組みに役立てる
・例3：ステークホルダーへの情報開示
自社のサプライチェーン排出量を把握し開示することで、投資家や消費者などに自社の活動を理解してもらったり、アピールしたりする機会につなげる
・例4：取引先などとの連携取り組みの推進
サプライチェーン排出量を算定する過程で、自社だけではできないような対策を他社と連携して推進することができる
STEP2：算定対象範囲の確認
算定対象の範囲は原則以下のように定められています。
・温室効果ガス
エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボ ン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3)
・組織的範囲
自社：自社及びグループ会社のすべての部門、すべての事業所
上流：Scope3でカテゴリ1〜8に関与する事業者
下流：Scope3でカテゴリ9〜15に関与する事業者
・地理的範囲
国内・海外
・活動の種類
サプライチェーンにおいて、温室効果ガスの排出に関するすべての活動
・時間的範囲
1年間
※ただしサプライチェーンの上流や下流の排出量の排出時期は、自社の活動で温室効果ガスを排出した年度と異なる場合あり
組織的範囲については基本的に上記の通りですが、1つ注意点があります。算定・報告・公表制度では会社ごとに1つの組織としていますが、サプライチェーン排出量ではグループ会社を1つの組織とするため対応が異なります。
例えば、グループ内企業と取引を行う場合、輸送などで排出された温室効果ガスはScope3ではなく、Scope1やScope2に分類される場合があります。サプライチェーン上の各活動がどこに分類されるのかをよく吟味することが大切です。
STEP3：各カテゴリへの分類
算定対象範囲が明確になったら、Scope3の活動を先ほど解説した15のカテゴリに分類します。カテゴリは原則お金の流れによって上流・下流に分けられているため、迷った場合は購入したのか、販売したのかをざっくり考えてみると良いでしょう。購入に関する排出は上流、販売に関する排出は下流です。
STEP4：各カテゴリの算出
算定範囲を決定したら、基本式に沿ってカテゴリごとの排出量を計算します。基本式は、「活動量×排出原単価」です。
活動量とは、電気の使用料や貨物の輸送量、廃棄物の処理量など、事業者の活動規模に関する量を指します。社内の各種データを参照するなど、一定の情報収集が必要です。
カテゴリによってデータの取得が難しい場合は、業界平均データや類似の活動から拾ったデータを用いても良いでしょう。どうしてもデータの収集が難しい場合は、一部を算定対象から除外することも認められています。
排出原単価とは、活動量あたりの温室効果ガス排出量を指します。電気なら1kWhあたりの排出量、貨物の輸送量なら1トンキロあたりの排出量、廃棄物の焼却なら1tあたりの排出量です。原単価については環境省がデータベース上で公表しているので、基本的にはそちらを参考にします。
カテゴリごとに排出量を計算できたら、最後にその合計を出せば算定の完了です。
IGSでは企業の脱炭素への取組み支援
1つの製品を製造するために排出する二酸化炭素は、自社だけで完結するものでなく、その前後のサプライチェーン上でも発生します。Scope3は自社で使用したエネルギー以外を考慮するもので、これを把握することで二酸化炭素の排出をさらに大きく削減することが期待できるでしょう。算定の際はカテゴリ分けや情報収集などの手間がかかりますが、サプライチェーン全体の排出を把握するためには不可欠な作業なので、ぜひ取り組んでみてください。
日本国内だけでなく、世界では脱炭素社会に向けた取り組みがますます重要視されています。環境に配慮した事業を行うことで、持続可能な社会に貢献できるだけでなく、ステークホルダーからの信頼を高めることにも役立つでしょう。アイ・グリッド・ソリューションズ（IGS)では、企業の脱炭素への取り組みに関するコンサルティングや支援を行っています。何から始めたら良いかわからないとお困りの方は、まずは資料請求やお問い合わせなど、お気軽にご相談ください。
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