ゼロエミッションの意味とは？具体例も含めて簡単に説明します！

環境問題について調べていると、「ゼロエミッション」という言葉をよく目にするかと思います。脱炭素社会を実現するためにはとても重要な取り組みですが、意味が理解できていなかったり具体例が分からなかったりすると、イメージしにくいですよね。

そこで本記事では、国や自治体、企業が積極的に取り組むゼロエミッションについて詳しく解説します。具体的な取り組み事例も紹介するので、あわせて参考にしてみてください。

ゼロエミッションとは？意味と目的について

ゼロエミッションとは、1994年に国際連合大学が提唱した「廃棄物のエミッション（排出）をゼロにする」という考え方です。具体的には、「ある産業から出た廃棄物を別の産業が再利用することで、廃棄物の埋め立て処分量ゼロを目指す」というものです。

埋め立て場のキャパシティーには限度があり、日本においては20年後にはいっぱいになるといわれています。加えて、廃棄物がこのまま増え続ければ、処理する際にCO2がたくさん排出され、地球温暖化を促進させてしまいます。環境や暮らしを守るためにも、ゼロエミッションは重要な取り組みなのです。

ゼロエミッションが重要視される理由

ゼロエミッションを実現すれば、温室効果ガス排出削減になるため、気候変動の緩和につながります。

そもそも社会は、高度経済成長とともに、大量生産・大量消費型に進展したことで廃棄物が増えました。日本の産業廃棄物の排出量は1955年の621万トンから、2000年には4,394万トンまで急増。廃棄物処理や企業の事業活動によりCO2がたくさん排出されるようになった結果、地球温暖化が進み、集中豪雨や台風、干ばつなど気候変動が起こるようになりました。

深刻な気候変動は、農作物収穫量や漁獲量の減少につながり、食糧不足に陥ることが懸念されます。増え続ける産業廃棄物の問題を解決するためにも、ゼロエミッションが重要視されているのです。

ゼロエミッションの国・自治体の取り組み事例

ゼロエミッションの重要性を把握したところで、国や自治体では実際にどのような取り組みを行っているのか紹介します。

エコタウン

エコタウン事業とは、平成9年度に政府によって創設された制度です。ゼロエミッションを基本構想として位置づけ、地域がもつそれぞれの特性に応じて、地方公共団体がエコタウンプランを策定します。国の承認を得ることができれば、支援を受けながらエコタウンプランを実行できる、という制度です。

例えば、神奈川県藤沢市では、工場跡地を活用した最先端のエコタウンを構築しています。住宅は太陽光パネルや燃料電池、蓄電池を装備。空き地や商業施設には太陽光発電を設置することで、町全体でCO2の70％削減を目指しています。

なお、エコタウン事業が承認されている地域は、以下の26地域です。

北海道、札幌市、青森県、秋田県、岩手県釜石市、宮城県鶯沢町（現栗原市）、千葉県・千葉市、東京都、川崎市、長野県飯田市、富山県富山市、岐阜県、愛知県、三重県四日市市、三重県鈴鹿市、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県直島町、愛媛県、高知県高知市、北九州市、福岡県大牟田市、熊本県水俣市

参照：エコタウンの歩みと発展｜環境省

ゼロエミ・チャレンジ

ゼロエミ・チャレンジとは、脱炭素社会を実現するために果敢に挑戦する企業をリスト化する、経済産業省が行う取り組みのことです。リストは投資家に情報共有されたり、TCFDサミットの場で発表されることもあります。2021年10月に開催された「TCFDサミット2021」では、上場・非上場企業あわせ約600社もの企業が「ゼロエミ・チャレンジ企業」として発表されました。

ゼロエミ・チャレンジ企業に選ばれるということは、企業のイメージ向上につながりやすいので、企業にとっても投資を受けやすくなるというメリットがあります。

ゼロエミッション東京戦略

東京都では、「平均気温の上昇を1.5℃に抑える」「2050年までにCO2排出実質ゼロにする」を目標に、ゼロエミッション東京戦略を立てました。戦略の体系は、都の特性を踏まえた以下の6分野14政策。

また脱炭素化を実現するため、再エネ由来CO2フリー水素をエネルギーの柱となるよう本格活用することも計画しています。

ゼロエミッションの企業の取り組み事例

ゼロエミ・チャレンジ企業に選ばれている企業は、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか？今回は、4社の取り組み事例を紹介します。

サントリーホールディングス

サントリーホールディングスでは、製造過程で必要なエネルギーを可能な限り有効活用すること、廃棄物の排出を最小限に抑えることに努めています。例えば、工場で使用する燃料を重油から都市ガスや液化天然ガスに転換することで、省エネを実現しています。

また長野県大町市に建設しているのは、環境配慮型のCO2排出量ゼロ工場です。太陽光発電設備やバイオマス燃料を用いたボイラーを導入するなどの取り組みによって、CO2の排出を実質ゼロに抑えることができています。他の工場においては、コジェネレーション（熱電併給）システムを導入し、ビールの仕込みやコーヒー、お茶の抽出時に必要な熱源の一部として自家発電で生じた熱を活用することで、CO2の排出量を20〜30％削減できています。

参照：サントリー

アサヒビール

アサヒビールでは、2010年までにCO2排出量を1990年比15％削減することを目標とし、2002年にすべての工場でゼロエミッションを達成しています。ビールの製造工程で使用する燃料や電力などのエネルギーを削減するため、省エネルギー設備を導入。生産量は増加しているにも関わらず、全社で約10％のCO2排出量を削減しています。

また2009年からは、エネルギー消費の見える化を実行しています。見える化によって社員の意識を高めることができるので、さらに効率よくCO2排出を抑えられているのです。

参照：アサヒビール

積水ハウスグループ

積水ハウスグループでは、新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを実現しています。施工現場で発生する廃棄物を27種類に分別し、自社の生産工場でさらに60種類程度に分別。リサイクル鉄やアルミ、コンクリートなどは社外のリサイクル業者に委託し、有効利用木粉や廃樹脂は瓦桟や一部の内装材として再利用しています。

このような取り組みを行った結果、平成12年の1棟あたりの廃棄物発生量は2,893kgだったのに対し、平成17年7月末時点での平均発生量は1,810kgと、約40％の削減に成功しています。今後も資源の循環利用や住まいの長寿命化など、環境への取り組みをより一層強化していくようです。

参照：積水ハウスグループ

旭化成

素材を作る工場では、自社所有の発電設備を使用しています。日本の発電電力量の構成を見ると、再生可能エネルギーは12.2％に対し、旭化成は水力発電・バイオマス発電などの再生可能エネルギーが約40％を占めています。同時に、排熱の利用などによってエネルギーを有効活用することで、CO2の排出量も抑えられているのです。

工場から出る廃棄物は、発電する際の燃料として再利用しています。これにより旭化成では、ゼロエミッションをほぼ100％達成できている状況です。

参照：旭化成

ゼロエミッションの実現に向けた課題について

ゼロエミッションを実現するためには、まだまだ課題は山積みです。例えば、廃棄物を再利用するときに新たなエネルギーが必要になることや、廃棄物を再利用できる場所へと運ぶときのエネルギーが必要になることは、未だ解決できていません。ここを再生可能エネルギーや別な方法で補えるかどうかがポイントになります。

ゼロエミッションを完璧なものにするためにも、課題に目を向けながら取り組むことが大切です。今後も、ゼロエミッションに率先して取り組む企業が増えれば、課題となっている部分が少しずつ埋まっていくでしょう。

まとめ

ゼロエミッションとは、廃棄物の排出を0にする考え方のことです。ゼロエミッションを実現することができれば、廃棄物は減少し、処分する際に発生していた温室効果ガスを削減できます。気候変動の緩和にもつながるので、私たちの暮らしにも大きなメリットをもたらしてくれます。

また環境問題への取り組みは、国や企業だけでなく、一人ひとりが意識することも重要です。具体的にどんな取り組みをすればよいのか分からない方は、グリラボをチェックしてみてください。グリラボでは、脱炭素やSDGsに関する情報を取り上げ、わかりやすく解説しています。脱炭素や、SDGsに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

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