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プライム市場とは?メリットデメリットをわかりやすく解説

2022年4月4日に、東京証券取引所の市場が再編されました。そこで新たに登場したのが、「プライム市場」です。プライム市場に上場するには厳しい条件があり、上場すると気候変動に関する事業リスクの情報開示義務もあります。

本記事では、プライム市場に上場する条件や、プライム市場上場企業のメリット・デメリットなどを紹介します。株式投資をしている人や、ESG投資や企業の環境問題への取り組みに興味のある人は、本記事でプライム市場についてチェックしてみてください。

そもそも東証市場の再編って?

東京証券取引所(東証)の市場は、2022年4月4日に市場区分を再編しました。この再編によって、東証の市場区分は以下のように変わっています。

市場

もともと、再編前の市場区分は以下の4つでした。

  • 市場第一部(東証一部)
  • 市場第二部(東証二部)
  • マザーズ
  • JASDAQ

東証一部と東証二部はメインに位置づけられる市場で、マザーズとJASDAQは主にベンチャー企業などが上場している市場です。この4つの市場が、2022年4月4日から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場に再編されました。新しい3つの市場は、それぞれ以下のような位置づけとなっています。

プライム 東証一部の上場企業のうち、時価総額が特に大きな企業を対象とした市場(基準など詳しくは後述)
スタンダード 東証二部やマザーズ、JASDAQに上場している企業のうち、一定の時価総額を持つ企業を対象とした市場
グロース マザーズ、JASDAQに上場している企業のうち、成長が期待できるベンチャー企業や創業から間もない企業を対象とした市場

再編前の4つの市場は区分の分け方が曖昧でわかりにくく、東証一部上場企業の質が低下しているなどの課題がありました。これらの課題を解消するために、コンセプトや上場基準を明確にした「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場に再編されました。

プライム市場とは?

再編後の市場区分のひとつであるプライム市場は、先述のとおり、特に時価総額の大きな企業が対象です。東証を有する日本取引所グループでは、プライム市場のコンセプトを以下のように定義しています。

”多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場”
引用:日本取引所グループ「市場区分見直しの概要

基本的に東証一部に上場していた企業はプライム市場に移行していますが、プライム市場に上場するには後述する条件を満たさなければなりません。そのため、もともと東証一部に上場していたもののプライム市場には移行しなかった企業や、プライム市場の上場基準を満たしていないものの「経過措置」によってプライム市場に上場している企業もあります。

プライム市場に上場するための条件

プライム市場に上場するためには、以下の条件を満たす必要があります。

株主数 800人以上
流通株式数 2万単位以上
流通株式比率 35%以上
流通株式時価総額 100億円以上
売買代金 時価総額250億円以上
収益基盤 ・最近2年間の利益合計が25億円以上 ・売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上
財政状態 純資産50億円以上

参考:日本取引所グループ「市場区分見直しの概要

これらの基準のほか、株式の譲渡制限や証券代行機関の選定などの基準も設けられています。

市場再編後は上場企業の質の低下を防ぐために、新規上場基準だけでなく上場維持基準も明確に設定されているのが特徴です。プライム市場の上場を維持するためには、「売買代金が平均売買代金0.2億円以上」や「財政状態が債務超過でない」といった条件を満たす必要があります。

プライム市場のメリット

プライム市場に上場するには厳しい基準をクリアする必要があり、上場したあともそれを維持するための努力が必要です。そのため、プライム市場への上場は、投資家や経営者から高い評価を得るひとつの方法となっています。国内外での知名度の向上や海外投資家の呼び込みなどを目的に、プライム市場への上場を目指す企業もあります。

そのほか、プライム市場に上場すると株価の上昇が見込めるのもメリットのひとつです。新たにプライム市場に上場するとTOPIX(東証株価指数)に採用され、TOPIXに連動するインデックスファンドなどからの買いが発生する可能性があります。

プライム市場のデメリット

プライム市場に上場すると、気候変動に関する事業リスクの開示義務があります。プライム市場の上場企業は、地球温暖化における経営リスクや、取り組む環境対策などをしっかりと開示しなければなりません。この対応が難しいことが、プライム市場のデメリットです。

例えば、開示する温室効果ガスの排出量は、自社工場だけでなくサプライチェーン全体を含んだものが求められます。企業によっては分析に手間がかかり、専門人材が不足しているために情報の開示や目標の実現が難しい企業も少なくないのが現状です。

プライム市場銘柄一覧

プライム市場の銘柄は、日本取引所グループが公開している統計資料で確認できます。日本取引所グループサイトの「その他統計資料」からダウンロードできる「東証上場銘柄一覧」に、直近月末の全銘柄の市場区分が記載されています。

2022年4月4日の市場再編時点で、プライム市場に上場したのは1,839社でした。プライム市場の上場企業数は変動していて、2022年6月2日時点では1,837社となっています。最新の上場会社数は、日本取引所グループサイトの「上場会社数・上場株式数」から確認できます。

まとめ

プライム市場は東京証券取引所の市場再編によって新たに登場した市場で、旧東証一部上場企業の中でも特に時価総額の大きな企業が対象となっています。プライム市場に上場すると投資家や経営者から高い評価を得られる可能性があり、2022年6月2日時点では1,837社がプライム市場に上場しています。

ただし、プライム市場上場企業には地球温暖化に関する経営リスクや実施している環境対策などの開示義務がある点に注意しなければなりません。温室効果ガスの排出量など、企業によっては分析が難しいものもあります。

このような環境対策の開示義務に対応するためのソリューションを展開する企業もあります。例えばアイ・グリッド・ソリューションズでは、温室効果ガスの排出量の算定、温室効果ガス削減のためのロードマップ策定といったコンサルティングサービスを提供しています。

グリラボでは、今回のようにプライム市場をはじめ、SDGsやESG投資などに関連する記事を公開しています。環境問題などに関する理解を深めるために、ぜひチェックしてみてください。




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