脱炭素社会とは？日本国内での取り組みと、私たちにできること
脱炭素社会やカーボンニュートラルといった言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、具体的な意味やどのような行動が必要かといったことまでは知らないという方も多いのでは？そこで今回は、環境省のガイドラインをもとに、国内での事例を交えてご紹介します。
脱炭素社会とは？カーボンニュートラルって!?
脱炭素社会とは、簡単に言うと「二酸化炭素の排出が実質ゼロの社会」のことで、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量をゼロにする社会を意味します。また、カーボンニュートラルは英語で「カーボン=炭素」と「ニュートラル＝中立・中間」を組み合わせた言葉。「温室効果ガスの排出をゼロにするのではなく、吸収量を増やし、排出量と吸収量を均衡にさせて結果的にゼロ（=脱炭素社会）にする」という考え方を表します。
日本では2020年10月、菅義偉内閣総理大臣（当時）が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを所信表明演説で宣言しました。
また、この考えのもとになったのは2015年のパリ協定です。地球規模の気候変動問題を解決するため、世界共通の長期的な目標として以下の内容などが合意されました。
・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）
・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
引用：環境省 脱炭素ポータル
これらの実現へ向け、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。
脱炭素社会に向けての取り組みと課題
さまざまな企業が加盟し、環境問題へ取り組む企業連合を国際イニシアティブと言います。加盟している企業がリーダーシップを取り、実際に脱炭素社会を目指しながら目標達成に必要とされる政策や市場の後押しをするものです。代表的な国際イニシアティブをご紹介しましょう。
■EP100（Energy Productivity100％）
エネルギー効率を向上させて無駄な温室効果ガスを出さないように省エネ効率の改善を推進する取り組み。その中では、ビル全体として消費エネルギーを差し引きゼロにする建物の導入なども目指しています。このビルのことをNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、略して「ZEB（ゼブ）」と呼びます。
■RE100（100% Renewable Electricity）
事業を運営していくのに必要な電力を100％再生エネルギーでまかなうことを目指しています。2018年6月に日本の環境省が、公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画しています。
■EV100（Electric Vehicles 100%）
2030年までに企業が使用する車を全て電気自動車に変えていくことを目指しています。特に輸送部門では多くの車両を使用しており、温室効果ガスを排出するガソリンに変わって電気自動車を活用することで脱炭素社会を目指すというものです。
こうした国際イニシアティブに企業が加盟し、目標達成に向けて努力をしています。当初、日本の企業は国際イニシアティブに加盟していませんでしたが、2017年4月にとある日本企業が初めてRE100に加盟しました。現在はEP100、RE100、EV100に参加している企業数は70を越え、これからも続々と参加企業が増え、脱炭素社会へ向けて多くの取り組みがなされていくことでしょう。
しかし、全てが順調に進んでいるわけではありません。というのも、これらの国際イニシアティブが掲げる目標を果たそうとするにはお金がかかってしまいます。もちろん、温室効果ガスを減らす＝無駄を減らす＝コスト削減、ということにはなりますが、まず資金が必要となるのです。
さらに、日本はSDGs達成度ランキング2021年で18位と、環境問題に対しての危機意識を今後も引き上げていく必要があります。私たち一人ひとりが環境問題についてよく考え、企業や政策に対して声をあげていくことが求められます。
国内企業の取り組み事例
続いては脱炭素社会に向けて、実際に国内企業が取り組んでいる事例をご紹介します。
■鈴廣かまぼこ株式会社
食品会社の鈴廣かまぼこ株式会社では、太陽光発電システムや太陽熱利用給湯システム、地中熱を利用した換気システムを取り入れてエネルギーの削減を進めています。また、使用するエネルギーを差し引きゼロにすることを目指して新社屋を建設しました。壁を断熱構造にしたり、自然光ダクトを作って外光を利用したりするなどの取り組みが行われており、同じ規模の建物と比べて50％以上のエネルギー削減を実現しています。
■株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
アイ・グリッド・ソリューションズでは、実質再生可能エネルギー100%、CO2排出量実質ゼロの「スマ電CO2ゼロ」という電気を提供しています。そして、「スマ電CO2ゼロ」を契約している事業所や店舗とともに脱炭素の輪を広げていく「CO2ゼロ アクション プロジェクト」を開始し、より多くの人・企業が脱炭素に取り組めるよう、さまざまなソリューションを提供しています。
いつでも、どこでも、誰にでも、クリーンな電力がめぐる社会を実現するため、オンサイトソーラー、蓄電池、EV充電設備、エネマネシステム、需要家ネットワークなどをA I基幹システムと繋ぐプラットフォームを構築しています。
多くの企業がさまざまな形で脱炭素社会に向けて取り組んでいます。こうした活動を知り、その企業や取り組みを応援することも大切です。
脱炭素社会に向けて私たちにできること
これまでは多くの企業の取り組みについて紹介してきましたが、脱炭素社会の実現には、私たち一人ひとりが家庭でも取り組むことが必要です。
例えば、自家用車をなるべく使用せずに公共交通機関を利用することで、ガソリンの使用量を減らし、温室効果ガスを減らすことができます。また、断熱構造の住宅を建てたり、住み替えたりすることでエアコンなど空調機器の効率を上げ、電気の使用量が減り温室効果ガスの発生を抑えることになります。
また、一見すると関係ないようですが食品ロスを減らすことも大事です。食品ロスを減らすということは、無駄な食材を生産しない、無駄な食品を流通させない、廃棄処分の際の焼却による無駄なエネルギーを使用しない、ということに繋がります。
そのほかにも電気はこまめに切る、家電を省エネのものに買い替えるなど、日常で取り組めることは沢山あります。省エネや無駄をなくすといったことが、ひいては脱炭素社会に繋がっていきます。
もっと手軽にできることとしては、「スマ電CO2ゼロ」など、再生可能エネルギーを利用した電力会社に切り替えるという方法があります。
企業の排出する温室効果ガスに比べると、家庭からのものは微々たるものに思えますが、ちりも積もればなんとやら。企業や公共施設からの排出量が全体の8割、家庭からが2割と言われています。その2割のものを半分に抑えることができれば、全体の1割つまり10％の削減ができるということです。そう考えると、コツコツ取り組んでみようという気持ちになりませんか？
世界共通の課題である地球温暖化と脱炭素社会。他の国や企業に任せるだけでなく、しっかりと問題意識を持って日々の暮らしを見直していきたいですね。
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